単なる安陪に嫉妬しただけで騒いだか

消費増税「凍結」＝30年原発ゼロ、9条も議論―希望公約【17衆院選】
希望の党の衆院選公約の骨子案が4日、分かった。2019年10月の消費税率10％への引き上げ凍結や30年までの原発ゼロを目指すことが柱。憲法9条についても「議論する」とした。
党代表の小池百合子東京都知事は同日、東京都庁で記者団に「できるだけ早いうちに（発表したい）」と述べた。同党は週内にも正式発表する方向で調整を進める。
骨子案は9項目で構成。消費税増税について「一般国民に好景気の実感はない。
前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」とし、引き上げに反対する姿勢を鮮明にした。消費税増税を前提に増収分を子育て世代に集中投資することなどを打ち出した自民党公約とは対照的な内容となっている。
公共事業などの歳出削減、議員定数・議員報酬削減といった「身を切る改革」の推進が消費税増税の前提条件と位置付けた。代替財源として「300兆円もの大企業の内部留保への課税も検討する」とした。
アベノミクスについては規制改革が不十分と指摘した上で、学校法人「加計学園」問題を念頭に「お友達厚遇ではない、抜本的な規制改革を進める」と打ち出した。
原発に関しては自民党が原発再稼働推進の立場であることを意識。
「日本の将来を担うエネルギーとは考えない。30年までに原発ゼロへ」と脱原発の姿勢を鮮明にした。
憲法9条をめぐり小池氏は自衛隊の根拠規定を追加する安倍晋三首相の提案について「3項を付け加えるのは理解に苦しむ」と一線を画していた。
骨子案では「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論する」と強調。国民の知る権利や地方分権なども改正点に挙げた。
安全保障政策では北朝鮮情勢を踏まえ「安保法制は憲法にのっとり適切に運用する」としている。　
　◇希望公約のポイント
　一、消費税増税は凍結
　一、2030年までに原発ゼロ
　一、一院制導入を議論
　一、自衛隊の存在を含め憲法を議論
　一、憲法にのっとり安全保障法制を運用

「ユリノミクス」政府与党は疑問視
希望の党の公約について、政府・与党からは、実現性を疑問視する声が相次いでいる。
小池代表が、「アベノミクス」ならぬ「ユリノミクス」を掲げたことに政府高官は、「何を勘違いしているんだ」と怒りをあらわにしている。
与党関係者は、希望の党が「消費税増税凍結」や「2030年までの原発ゼロ」など、自民党との対立軸となる政策を公約に掲げたことを受け「あとは実現性の問題だ」と述べた。
菅官房長官は「日本のエネルギー政策など、現実的にどうするのか、具体的にどう実現されるのか、国民にしっかり説明する必要がある。
経済の再生というのは、単なるスローガンでできるものではない」と述べた。
公約の中で、政府・与党を最も刺激しているのが「アベノミクス」に対抗する経済政策「ユリノミクス」。
「ユリノミクス」は、金融緩和や財政出動よりも民間の活力を引き出すことに重点を置いているが、与党関係者からは、「二番煎じだ」、「理念ありきで現実性がない」との声も聞かれる。
ただ、首相周辺は「小池氏への個人攻撃は、むしろ逆効果になる」と語っていて今後、政策議論を通じて、希望の党との違いを強調していく考え。

☆
自民もブームが終焉したのを見届け、相手の挑発にのらず言葉を選びバッシングしない戦略だ。
こんな、踏み絵で選別に乗った信義も無しの正体見たりのバカ議員もトホホ状態。
緑バァさんも米他、外交の国際舞台で大活躍している安陪さんに嫉妬、安陪憎い、こんな程度だろう。

単なる綺麗事ならべる緑バァさんとなったか

小池都知事の神通力は、「あの時点」でもう落ちていた
「しがらみからの脱却」とは言うけれど
　人は「しがらみ」のなかで生きる。生まれた時から親兄弟、親類縁者とのしがらみが発生するわけで、年を取るごとにしがらみの数は増え、窮屈になるが、社会生活を送る以上、そこから抜け出ることはできない。
　そのしがらみで、がんじがらめにされているのが政治家という職業だろう。アッチの顔を立てればコッチの顔が立たず、求められるのは調整能力だが、双方を満足させる解決法はなく、最後は政治家としての力量や愛嬌が急場を救う。
　小池百合子東京都知事が代表になった希望の党は、「しがらみ政治からの脱却」を標榜している。
　政治がしがらみと不可分であることを考えれば言語矛盾だが、「しがらみ政治」を対立軸として打ち出せば、これほどわかりやすく改革をアピールする材料はないわけで、「天性の勝負師」という評も頷ける。
「しがらみ」という言葉はともかく、昨年8月から始動した小池都政は、都議会自民党を政官財の癒着構造を持つ敵にし、「黒い頭のネズミ」と呼んで戦ってきた。
　防衛、外交、憲法といった視点が加わる国政に対し、都民の生活を守ることを第一義とするのが都政であり、「しがらみ排除」だけでは対立軸に成りにくい。
　小池都知事の安保法制や改憲などの立場は安倍晋三首相と同じだけに、「小池が出馬して安倍VS小池の対立構図にしなければ希望の党に勝機はない」といわれるゆえんである。
　ただ、小池氏がこれまでの都知事と違って、1年強を戦い続け、その姿勢を絶やすことなく都民や国民に見せつけ、それで民進党を取り込むに至るほどのパワーあふれる政治家であったのは確かである。
もちろん、「功」の部分もあるのだが…
では、小池都政の功罪はなにか。
「功」の部分でいえば、ネットなどを通じて情報公開を徹底、小池氏本人のパフォーマンス上手もあって、「都政の見える化」が進んでいることだ。
　公開されて困るのは、政官業のトライアングルのなか、密室で物事を決めていた権力中枢の人間たちである。「ドン」と呼ばれる内田茂前自民党都連幹事長などひとにぎりの政治家が、都知事やその周辺、及び都の官僚を抑え、ゼネコンや設備などの業者の陳情を受け、うまく差配してきた。
　小池氏のいうように、「ブラックボックス」のなかで決められてきたのであり、小池氏はその闇を豊洲と五輪に光を当てることで切り裂いた。汚染地の東京ガス跡地の豊洲に築地を移転させたのはなぜなのか、7340億円(立候補時)の五輪予算が2兆円にまで膨れ上がったのはなぜなのか。
　築地移転と五輪招致を決めた石原慎太郎、その後継の猪瀬直樹、その次の舛添要一といった元知事らは、封印の側に回り、開示の必要性は感じなかった。都議会与党の自公と争わないのは黙契だったからである。
　そこに、しがらみのない小池氏が切り込んだ。小池氏の政治団体には、「フォーラム・ユーリカ」と「自由民主党東京第10選挙区支部」(17年7月まで)の二つがあるが、大口献金やスポンサー的人物は見当たらない。
　特定企業との噂、なかでも20年以上の政歴を持つ人には珍しく、ゼネコンを始めとする公共工事を担う企業との関係が出てこない。
　だから遠慮がない。都の官僚とゼネコンが結託、盛り土をせずに地下ピットでお茶を濁した事実が明かされ、豊洲市場の発注形態が官製談合を疑わせるもので、豊洲の移転は延期された。
　また、攻撃は森喜朗元首相が仕切る五輪大会組織委員会の施設攻撃にまで及び、海の森水上競技場、五輪アクアティクスセンター、有明アリーナの恒久3施設は、約400億円節減されて約1150億円に収まった。
　メディアを効果的に使った戦略は脚光を浴び、小池人気はいやが上にも高まり、今年7月都議選の都民ファーストの会の圧勝を生んだ。敵にされた森氏は、始終、不満そうな顔をテレビに映され、悪役が定着した内田氏は引退を余儀なくされた。
業界慣行無視が混乱を招く
　もちろん「罪」もある。
　利権構造は、試行錯誤を繰り返しながら座りのいいところに落ち着くもので、長い年月を経て確立された。東京都の場合、自公の都議と都の官僚とゼネコンなどの業界が、戦後70年、営々と築き上げたもので、都知事が代わったぐらいでは壊れない。
　だから豊洲の見直しは、制度を変えたところで業界の慣習も意識も変わらず、結局、移転を遅らせるだけに終わった。
　東京都は、11年8月、豊洲の土壌改良工事を3街区に分けて入札にかけ青果棟が鹿島JV、水産仲卸棟が清水建設・大林組JV、水産卸棟が大成建設JVで決まった。国家事業をスーパーゼネコン4社で分けた。
　次に、13年11月、建物施設の入札が行われると、土壌改良工事を行ったJVが揃って参加するはずだったが、「ゼネコン側の見積価格が都側の予定価格に合わない」として、どのJVも応札しなかった。
　慌てたのは都である。
整備担当幹部がゼネコン各社を呼んで希望を聞くと揃って「見積価格に合わせて欲しい」と回答。「言い値で仕事をさせろ」というわけである。
14年2月の再入札は、その通りとなった。
　青果棟を鹿島JVが約259億円で、水産仲卸棟を清水・大林JVが約436億円で、水産卸棟を大成JVが約339億円で落札。落札率は99％を超えた。
　都とゼネコンが握った予定調和の談合の世界を小池都政は許さなかった。3月に入札制度改革を発表。予定価格の事後公表、1者入札の中止などが決められ競争原理が導入された。しかし、豊洲に効果はなかった。
　豊洲市場の安全性を確かなものにするために東京都は3棟の地下ピットの床にコンクリートを敷設することになった。他の空調なども含めて約80億円の工事入札だったが、地下ピット対策工事は、いずれも1者入札で不調となった。なぜか。
　「建物の建設業者が取るに決まっている。構造を知り責任もある。
ヨソは取れないし、見積りの作業も無駄だから応札しない。
それを競争排除の談合というのがおかしい」(ゼネコン幹部)
　結果として再公告を行わなければならず、来年6月の完成予定が延期されるのは必至。
豊洲移転のスケジュールも狂う。
　結局、豊洲移転の遅れは、安全性は確保されているのに「安心」は得られないとした小池氏のポピュリズムの産物でもある。
　そのうえ業界慣行を認めない姿勢が、事業や工事の遅延を生み、さらに「築地は守る、豊洲は活かす」というポピュリズムの上塗りによって、豊洲の行方は不透明感を増している。
　かくのごとく「しがらみ政治からの脱却」は難しいうえ、一次公認が192人に膨れ上がった希望の党は、小池代表のように覚悟をもった政治家ばかりではない。それを承知の国民が、安保、外交、憲法などで安倍自民党との差異のない希望の党に票を投じるのか。
　少なくとも都議選のような風は吹くまい。
☆
うわべの綺麗事だけを並べ、ただ混乱させただけの評価、もう風向きが変わった様だ。
このタイミングで身内からの離脱で内情が暴露．．．信用ならない緑のバァさんだ。
こんな輩に国民、もう騙されませんと多くのネット民からの声が!!。

バァさん党どんな公約が出るのか．．．

一体、何がしたいのか?
そんな民進党議員が大挙してなだれ込む、とみられる希望の党はどうか。こちらも「お笑い度」は負けず劣らずである。
小池氏は結党会見でなんと言ったか。
まだ具体的な政策がないので、綱領をみよう。
我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し次の理念に基づき党の運営を行う。
常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。

１　我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。
２　国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがら　み政治」から脱却する。
３　国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築　き上げることを基本責務とする。
４　平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。
５　税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）の徹底、民間のイノベーションの最大活用　を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。
６　国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健　康長寿を促進し女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。
この文章を読んで、希望の党が何を目指すのか、具体的にイメージできる読者はいるだろうか。私はまったくできない。
まるで高校生でも書けそうな、中身のないスカスカの文章である。
☆
全く具体性が無く何を実現するのか??判らない．．．「しがらみ」こんなフレーズを連発して票を獲得する魂胆の様だ。
先の民心同様、こんな信義もない輩に国民は騙されません。
既にブームは終わった、舞原の話に乗って理念も捨てて走ったバカの心中如何に!!。

冬期床暖用PAS投入する

☆
今回の点検で冬期使用床暖用PASを投入する。
来年の6月点検時までPASは入れておく。
PASの下にあるのは２回路自動高圧気中負荷開閉器で左側にある限流器とセットで変圧器突入電流を抑制し線路の電圧降下の程度を軽減するもの。
末端事業所でもあるので電力会社も余計な機器の投資となる。

最初だけ24時間絶縁監視装置にアクセスして通報なる様に変更。
これを見ると自動ASの投入時刻は深夜0時58分～9時02分まで8時間の通電を確認。
後は、毎日これの繰り返しなのでメール通報ならない様にチェックを外す。

財源確保は何．．．消費税リセットも

＜衆院選＞「北朝鮮」争点化に躍起…希望出現で首相
首相の北朝鮮と消費増税をめぐる発言
◇消費増税は不利？
安倍晋三首相（自民党総裁）が衆院選（１０日公示－２２日投開票）で、北朝鮮対応を争点化しようと躍起になっている。
２０１９年１０月に予定する消費増税分の使途変更を衆院解散の「大義」と主張した首相だが、今月３日の演説では幼児教育無償化などには触れたものの、財源となる消費増税自体には触れなかった。希望の党が消費増税凍結を主張するなか、消費税をめぐる議論は不利になる可能性があると判断し「北朝鮮シフト」を強めている。
「いかにして日本を守るのか、日本の平和、幸せな暮らしを守るのかを問う選挙だ」。
首相は３日、栃木県さくら市の街頭演説で強調した。後半で教育無償化など「全天候型の社会保障制度を作っていく」と説明したが、約２０分の演説のうち半分近くを北朝鮮対応に費やした。
首相は９月２５日の記者会見で「消費税の使い道を見直す重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わなければならない」と表明。
幼児教育無償化や高等教育無償化など「人づくり革命」の財源として、消費増税分の使途変更を解散理由に挙げた。
ところが、衆院が解散された９月２８日、希望の党の小池百合子代表は「ただただ増税は消費を冷え込ませるだけ」と批判した。
「増税の自民対凍結の希望の党」という構図に持ち込もうという狙いだ。
これを意識してか、首相は同日の東京・渋谷の街頭演説では「北朝鮮の脅威と少子化という二つの国難を乗り切っていかなければならない」と北朝鮮情勢を先に説明し、その後に使途変更について説明した。初の地方遊説となった３０日の京都府舞鶴市の演説でも先に触れたのは北朝鮮対応だった。
もっとも、首相が北朝鮮対応を強調してきたのは、安全保障法制に反対した民進党を意識した側面がある。しかし、民進党は事実上解党。希望の党は安保法制容認を前面に出し、リベラル系の民進党前職を「排除」した。北朝鮮対応は、政権としての責任や実行力を訴える材料にはなるが、野党攻撃としての効果は半減している。
☆
北の脅威に如何に対応するのか．．．訳の判らない希望の党などに、この難局をこなせるワケ無し。都民ファの音喜多もサジを投げ出し内情を暴露．．．国民は幻影にも騙されない、ここは実績安定政権を選択する以外に無い様だ。
若狭にはテレビで余計な事は言うな．．．排除する、サラサラ発言で、この風見鶏婆さんの正体見たり。
もう、言ってる事とやっていることは矛盾だらけで、流行は終わった。
それより安陪さんに北ミサイルの援護射撃に要注意Jアラート鳴るぞ。
このまま行くと雪降る前に、米国の北への攻撃開始か。

音喜多駿都議ら都民ファ離党へ　幹部「この時期に最悪」
小池百合子・東京都知事（希望の党代表）が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」所属の上田令子、音喜多駿の両都議＝いずれも２期目＝が、同会から離党する意向を固めたことが３日、わかった。小池氏らによる党運営への反発などが理由といい、５日にも離党届を出す。希望の党を率いて衆院選に臨む小池氏にとって、身内から水を差される形になりそうだ。
小池氏は３日、記者団に２人の離党について「聞いていない」と答えた。
同会都議の離党の動きは１月の結党以降、初めて。両都議は、小池氏らが９月、小池氏元秘書の荒木千陽（ちはる）都議を同会の新代表に選ぶ際、小池氏ら役員３人だけで決めたことなどを問題視した。音喜多氏は３日、取材に「内部で情報統制され、自由に議論できなかった。知事が都政に専念せず、国政に乗り出したことも残念」と話した。
上田氏も「知事の改革姿勢は支援したいが、内部で自由に質疑できなかった」とした。
同会の小山有彦幹事長代理は３日、記者団に「足元の揺らぎというか、そういう議員が出たことは残念」と話した。
別の幹部は「これから衆院選で希望の党を支援しようという時期に最悪だ」と憤った。
同会は１月に地域政党として活動を始めた。
当初の都議団メンバーは、昨夏の知事選で小池氏を支援した上田、音喜多両氏ら３人だった。小池氏が会の代表に就いた７月の都議選で５５議席を獲得、最大会派に躍進した。
☆
設立の立役者だった２人に暴露、トンズラされたのでは風だのみ選挙も国民より見捨てられる始末。端金のスミを叩いて追い出した桝添の方が、まだマシだったか。