V結線変圧器の負荷追加

某事業所の配電柱にある30kVAの同容量V結線変圧器。

以前からの懸案だったが設備負荷追加計画に伴って現状の電流調査。

エクセル計算に入力してみて電灯設備5kVA程度追加しても特に問題無し。

ブラックアウト爆弾

北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆弾」の効果
送電施設に炭素繊維をばら撒いてショートさせる新型兵器
核攻撃能力を強化する北朝鮮に対抗するため、韓国軍も新たな兵器の実装配備を進めている。
8日の聯合ニュースの報道によると、韓国の国防科学研究所（ADD）は有事の際に北朝鮮の電力供給網を停止させ人的被害を出さずに北朝鮮の戦争遂行能力を奪う「ブラックアウト（停電）爆弾」を開発した。
取材に応じた韓国軍関係者は、「いつでもブラックアウト爆弾を製造できる段階に入った」と語っている。
この爆弾は、戦闘機から発電所をめがけて投下されクラスター爆弾と同様、空中で爆発して小型の弾筒に分裂する。そこから炭素繊維が放出されて送電施設をショートさせる。
第一次湾岸戦争中の1991年に米海軍が初めてこの爆弾をイラクに対して使用した。1999年のコソボ紛争でも、北大西洋条約機構（NATO）がセルビア軍に対して使用している。
NATOのジェイミー・シェイ報道官（当時）は、このブラックアウト爆弾が敵に与えるのは主に心理的なダメージで、停電を引き起こすことで文字通り「無力化」されたと敵に感じさせることができる、と話していた。
「我々は必要に応じ、その気になればいつでも停電を起こせる」と、シェイは当時、英BBCニュースの取材に語っている。
韓国は、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を事前に察知して、北の核・ミサイル施設に先制攻撃を仕掛ける新たな防衛システム「キルチェーン」を構築中で、この中で使用する兵器の一つにブラックアウト爆弾を追加しようとしている。
韓国軍が準備を進める防衛システムには3段階あり、
（1）「キルチェーン」のほかにも、(2）北朝鮮による核・ミサイル発射を探知し迎撃する「韓国型ミサイル防衛」（KAMD）、（3）実際に攻撃された場合に特殊部隊の投入などで北朝鮮指導部に報復する作戦（KMPR）がある。
韓国政府は当初、防衛システムの完成時期を2020年代半ばとしていたが、北朝鮮の核開発が急速に進んでいることに危機感を強め、2020年代初めに前倒しした。
米研究機関「核脅威イニシアチブ」などの監視団体は、北朝鮮が今年に入ってすでに19回のミサイル発射実験を実施し、そのうち2回は米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）だったと報告。北朝鮮は9月に6回目の、水爆とされる過去最大規模の核実験を実施した。
韓国の軍関係者は、「北朝鮮のいかなる攻撃も防御するため、監視態勢の強化を続けている」と、話している。
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これを変電設備にバラまかれては大爆発必至、電力供給停止は幾ら地下に潜っていてもパーとなる。先制攻撃の最初に入っているのは素人でも判る。

異容量V結線変圧器で減設の過去

異容量V結線変圧器50kVA(電灯負荷)+10kVA(動力負荷)の最大負担kVA表。

共用50kVA、専用10kVAを入力すると上の表数値と一致しているのでエクセル計算は間違い無い。

この一般的な変圧器構成、動力変圧器100kVA、電灯変圧器50kVAを異容量V結線変圧器に変更(減設)。

先の表数値確認のため50kVAと入力したが実際の変圧器容量は40kVAなので三相負荷は変化せず単相負荷だけ10kVA減となっている。

変圧器の過負荷耐量は柱上変圧器同様200%??(地上高あるので自然冷却の風が有る)、もっとも変圧器脇に風を送るファンは必須アイテム。

18年前に測定したトランスモニターでの数値だが、設備が要求しているkVAはMAXで44kVAとある。ムリムリの200%??過負荷対応仕様でも、まだまだ不足している。
多分、当時の減設業者も50kW未満の非自家用とデマンド契約回避を狙ったが電力会社も高圧受電の全てに最大使用電力値(デマンド値)契約となり計量器を交換したため減設で一儲けしたワケの判らない無謀な業者は消滅してしまった。
保安管理技術者にも内緒で社長に話してアッと言う間に変圧器交換、電話があった時には遅し．．．色々あった。

左40kVA変圧器と右10kVA変圧器の銘板。
その後、撤退し別の会社が入った時に40kVAを電灯変圧器とし新規に75kVA動力変圧器を入れる工事を行って異容量V結線変圧器の構成は無くなったが10年前に会社倒産、関係は無くなった。

トランスモニターでの現状数値を入力すると60+30kVAは必要な計算だが、もっとも素人電気工事ヤが東京で高額セミナーを受講し7つ道具(松下のトランスモニター他)買わされ全国に散らばった。
電気料金削減の話にのった社長もアホーだが工事屋もリスク怖く無かったものやら．．．。

R-S間に500μF．200V低圧進相コンデンサを入れる訳．．．今で言う古池みどりバァさんが得意の奇策結線方式か。
この減設した変圧器内部には油劣化防止の活性アルミナ袋を入れるのが定番仕様だ。

もっとも我々も変圧器稼働の現状把握するためトランスモニターを購入、可能な限りヒックリ返してやったが、最大使用電力値(デマンド値)契約が進み１～２事業所程度が影響受けたが程なく終息した。
このトランスモニターは変圧器稼働の現状把握には便利だがたまに、負荷増設計画には調査として使用している。とっくの昔に製造中止となったがヘタなデジタル多機能電力測定などよりは良い測定器だ。
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一般に三相負荷と単相負荷に電力を供給するには三相変圧器と単相変圧器を使用するが、その場合に比べて異容量V‐V 結線方式には次のようなメリットがある。
1.単相変圧器による異容量 V‐V 結線方式は特に三相(動力)負荷と単相(電灯)負荷との力率が相違する場合または不等率が大きい場合に変圧器の総定格容量を低くできる効果があり、重量・容積面でも有利になる。
2.従前、小規模自家用需要家は変圧器の総定格容量によって電力料金の基本料金が決まる制度になっていたので前述の効果からそのメリットを享受できた。
現在は実量値契約に変更され、この面では意味は薄らいだが少なくとも無負荷損の低減には寄与する。
3.柱上に設ける場合、電柱を中心にして単相変圧器を左右にバランスして配置でき、安定して設置できる。
4.将来増容量する際にもう1個単相変圧器を入れることによって三相用、単相用とも対応できる。
なお、この結線方式は三相交流電圧が不平衡になるおそれがあるので留意する必要がある。
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現在の負荷設備内容を考えると昔と異なり自家用キュービクルV接続など化石みたいなものとなった。
電力会社等の柱上変圧器にある程度、工事やも理解せず誤接続やり200Vを入れ家庭のコンセント機器をパーとした事例も多くあった。
一般家庭用に供給している柱上変圧器の過負荷容量は風等の冷却環境も良いので200%以上??でもOK、殆ど電灯負荷でも有りTakVA共用はTbkVA専用より大きな容量kVAとなる。

上は単相変圧器10kVA、下は単相変圧器40kVAの中身で同じく中に活性アルミナ袋が入っている。

結構な過負荷だったが油の劣化は無し新油同様で綺麗だ。
配線等は誤結線なければOK程度の雑な工事で素人感が出ているが後の祭り．．．時の業者は結構、儲かった様だ。

太陽光発電FIT改正により面倒となった

旧FIT法の導入で再生可能エネルギーの導入は大きく伸びましたが、その反面、問題点も明らかになってきました。
① 再エネ賦課金の負担が大きくなった（国民負担の増大）
② 太陽光発電に偏った導入が進んだ
③ 認定は受けているが稼動していない案件が増えた
これらの問題を改善し、再生可能エネルギーのさらなる導入の拡大と国民の負担軽減を目的としてFIT法が改正されたのです。
何がかわったの!?絶対に押さえておきたい2つのポイント
■Point1 事業計画 「事業計画」とは、改正FIT法で必要となる手続きの一つです。すでに設備認定済みの事業者も、これから新規で申請する事業者も、「事業計画」の認定を取得しなければいけません。
[既に設備認定済みの事業者] 既に設備認定を受け、2017年3月31日までに接続契約を締結している案件（発電開始済みも含む）は新制度の認定を受けたものとみなす「みなし認定」となり、 新制度に基づき2017年9月30日までに「事業計画書の提出」が必要になります。
[新規で認定を受ける事業者] 新制度では、今までの「設備認定」から「事業計画認定」に変わります。今までの設備認定であれば電力会社との接続契約前に取得することができましたが「事業計画認定」を取得するには先に「接続契約」の締結が必要になります。
「事業計画認定」が取得できないと、売電単価・調達期間が決まりません。
事業計画の提出は、太陽光50kW未満とそれ以外で二通りの方法があります。
太陽光50kW未満の場合は経済産業省資源エネルギー庁のページから、電子申請が可能です。
それ以外の案件は、書面で手続を行う必要があります。（2017年5月以降は「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にて電子申請の受付が開始される予定です）
■Point2 事業者に発生する新たな義務 改正FIT法で新たに以下が義務化されます。
これらを遵守しないと指導・助言や改善命令、果ては認定取消しの対象となるおそれがあります。
① フェンス設置の原則義務化
今まではメガ発電所など高圧案件のみ義務であった、第三者が発電所内に立ち入ることを防ぐためのフェンスの設置が、一部案件（屋根設置など）を除いて低圧案件でも必要となりました。
これは新しい発電設備だけでなく現在稼動している発電所も対象となります。
② 保守点検・維持管理の義務化 保守点検及び維持管理計画の策定及び体制の構築を行うことが義務化されました。
計画の策定や体制の構築に当たっては、民間団体が定めるガイドラインを参考にすることとされており、このガイドラインでは４年に一度の頻度で保守点検を実施することとされています。
FIT法が改正されたことで売電単価21円/kWhの案件以降はガイドラインによって推奨とされている4年ごと20年間の計6回へ点検期間を変更いたしました。
③ 標識掲示の原則義務化 20kW以上の出力の設備を設置する際に原則として標識の掲示が義務づけられました。
発電設備又はフェンスなどの外側から見やすい位置に事業者名などを記載した標識を掲示する必要があります。

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後数年経つと高額買い取り48円の期間も終了するが当然、電力会社は買い取り義務も消滅。
買い取り0円とはならないだろうが今後は電力会社の言い値で叩かれ売電となるものやら。

二重課税は法律違反

希望の党公約の内部留保課税は「二重課税」　麻生太郎財務相
麻生太郎財務相は６日の閣議後の記者会見で希望の党が選挙公約に掲げた企業の内部留保への課税について、「内部留保は税金を払った後のお金で、（さらに税を課すと）二重課税になる」との認識を示した。
ただ麻生氏は内部留保が大きく積み上がり、現預金の比率が高いことを問題視。
「金利のつかない金を貯めて何をするのか。給与や設備投資に回したらどうか」と指摘した。
麻生氏は合わせて、ペンス米副大統領との日米経済対話の第２回会合を１６日に米ワシントンで開催すると発表した。「国益を守りながら、経済関係をいっそう深めていけるよう建設的な議論をしたい」と語った。
経済対話は４月に東京で初会合を開催して以来となる。経済対話は４月に東京で初会合を開いて以来。１１月のトランプ米大統領の来日を前に、経済分野の懸案を話し合う。
冷凍牛肉を対象に日本政府が発動した緊急輸入制限（セーフガード）も議題に上がる見通し。麻生氏は、「運用を変えるだけで、今起きている問題は避けられる」と述べ、制度改正は必要ないとの考えを示した。
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若狭の法律家もカヤの外で公約を出したものやら．．．消費税凍結も国民ウケだけ狙った、この穴埋め財源は?アテは有るのか何なのか。
前原も占いバァさんに騙された感じか。当地の３小選挙区は手堅く自民で終わるだろう。