Ⅲ．太陽光発電の罠 ：230625情報
昨日からの続きです。許可を得て転載しております。
■５．太陽光パネルの中の有害物質
しかし、太陽光発電の問題は自然破壊だけではありません。今後、もっと恐ろしい問題が待ち受けています。ソーラーパネルの寿命は２０～３０年で、2030年代には膨大な産業廃棄物が生じます。それは単に燃やせば終わり、というものではなく、その中に有害物質が含まれています。
総務省は実態調査を行い、環境省と経産省に次のような勧告を出しています。
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太陽光パネルには、有害物質（鉛、セレン等）が使用されている。パネルの溶出試験の結果、基準を上回る有害物質（セレン）が検出された。２０３０年代半ば頃から使用済パネルが急増する（15年：約２４００トン→40年：約80万トン）。使用済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築に向け、法整備も含め検討すること。[平野、p81]
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これに対して、経産省は次の見解を公表しています。
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太陽光パネルには、種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物資が含まれている。パネルメーカーが積極的に情報開示をしていないケースもある。使用済太陽光パネルの大量廃棄のピーク時には、産業廃棄物の最終処分量の６％となる試算もあり、一時的に最終処分場がひっ迫する懸念がある。[平野、p82]
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総務省の問題提起に経産省も同意しており、さらに大量廃棄により「最終処分場がひっ迫する懸念」まであること、「パネルメーカーが積極的に情報開示をしていないケース」という問題まで追加しています。
総務省が事業者に有害物質に関する情報を照会したところ、国内の３事業者は情報提供をしましたが、海外の２業者（おそらくは中国企業でしょうが）は「企業秘密」などを理由に、情報提供を断ったそうです。どんな毒物が入っているかも分からない製品が、我が国の山を覆っているのです。そんな製品の市場流通を許していること自体がおかしいのではないでしょうか。
■６．ソーラーパネルの下流域は有害物質で汚染される
先に「合同会社」という形態では、外国企業が入っていても、分からない、ということをお話ししましたが、もう一つ、大きな問題があります。
たとえば、太陽光パネルが土砂くずれや強風で破壊されて、民家が被害を受けても、合同会社を倒産させてしまえば債務についても有限の責任しか負わないので、損害補償から逃げることが可能です。
平野氏は、こんな恐ろしい未来を描きます。
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30年代後半、もし運営していた法人と連絡がとれなくなり、ソーラーパネルの現場放置が増えていくとすると、どうなるか。水は高いところから低いところへ流れるから、ソーラーパネルの下流域にある河川、水田、畑は破損したパネルから流出する有害物質で汚染される。･･･メガソーラーの下流域では水田も畑も耕作には適さなくなり、水も飲めなくなるおそれがある。[平野、p83]
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私は、中国のある工業都市で見た、真っ黄色のペンキを流したようなどぶ川の光景が忘れられません。工業廃液を処理もせず垂れ流しにしている中国企業は少なくないのです。
そんな中国企業なら、２０～３０年、太陽光発電で稼いだら、あとはさっさと日本の合同会社を倒産させて、逃げてしまうでしょう。
残された有害な廃棄設備の処理は、各地方自治体に押しつけられるのです。
（つづく）
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