Ⅳ．太陽光発電の罠 ：230626情報
昨日からの続きです。許可を得て転載しております。（本日最終回）
■７．我々国民が反省すべきこと
そもそもなぜこれほど太陽光発電が広まってしまったのでしょうか。
発端は、平成２３(2011)年に成立した「ＦＩＴ法」（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）で、再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保障する制度です。
制定当初の買い取り価格は太陽光発電で４０円／ＫＷ時と、ドイツの買い取り価格１７円の２倍以上、しかもこれが２０年間保証される。
政府は事業者を後押しするため、パネル設置は建築基準法の対象外、地元自治体の同意も不要としました。これで早耳の中国事業者たちがなだれ込んだのです。
当時の菅直人首相は「これを通さないと首相は辞めない」とまでこだわった法律です[平野、p39]。
平成２３(2011)年と言えば、東日本大震災の年です。被災者をどう救うか、被災地の復興をどう進めるのか、他にいくらでも重要な政治課題があったのに、なぜこんな法にこれほどのこだわりを見せたのか。
この法で誰が得をしたのか、を考えてみれば、およその見当はつきそうです。
政府による買取価格はいまでこそ９.５円に下がってきましたが、2012年、４０円の頃に得た認証は2032年まで有効なので、プラチナカードと呼ばれているそうです。
この高額買取を負担するために「再エネ促進賦課金」として、日本全体で年間２兆７千億円、国民一人あたり年間２万２千円、両親と子供２人の４人家族なら８万８千円を負担しているのです。
要は日本国民は、これだけのお金を払って、国土を外国企業に差し出し、山や田畑を破壊し、覇権国家中国を太らせ、なおかつ我が国の安全保障をより難しくしているのです。
しかも、２１年春の気候変動サミットで、河野太郎規制改革担当大臣が急先鋒になって、「2030年に2013年比で温暖化ガス４６％削減を目指す」と日本政府は約束してしまったので、この負担は今後さらに重くなっていきます。
事態をさらに悪化させないためにも、我々国民自身が自分たちの今までの無理解・無関心を反省して、子々孫々のために、現在の愚行を早く止めなければなりません。
そのような国民の機運が盛り上がってこそ、それを追い風として政治家や官僚も動けるのです。
（了）
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