これからの日本を左右する国民民主党の政策
突然「モテ期」に突入した国民民主党の玉木雄一郎代表。10.27衆院選で4倍増の28議席に躍進し、与党過半数割れ政局のキーマンに躍り出た。――日本共産党くずれの記者だらけの日刊ゲンダイ記事から――
キャスティングボートを握る国民民主党
国民民主党は衆院選で4倍の28議席に躍進しました。その背景には、若年層や無党派層に加え、自民党支持層からも集票していたと見られ、自公過半数割れを受けて、にわかにキャスティングボートを握る形となっています。
しかし、玉木代表は「連立に入らない。良い政策があれば協力するし、だめなものはだめと言っていく」と強調しています。
この動向には、立憲民主党側は面白くないらしく、早速、立憲民主党の小川幹事長は国民民主党の榛葉幹事長に「決選投票は上位2名以外を書くと無効票になる」と注文を付けるも、榛葉幹事長から「立憲も本会議場退席とか何回もやってますよね。加えて野田さんの演説、9割以上政治と金なんですよ。国民怒ってますよ」と公開説教をくらい撃沈される始末。【動画】
しかも、立憲民主党は手下のジャーナリストを使って、X（旧ツイッター）上で、玉木氏をディスり始めていますが、効果はありません。
白坂和哉なるジャーナリスト：「これが玉木雄一郎の正体か？ 特別国会での首相指名選挙は、間違いなく石破茂氏と野田佳彦氏の決選投票になるだろう。それでも国民民主が1回目も、2回目も玉木雄一郎と書くのであれば、結果的に自民党の石破茂氏を利することになる！」。
この反論：Luciferさん；「『これが玉木雄一郎の正体か？』てw 何が問題なの??? 玉木氏が何か隠してた？ 自分が望む行動をとらないから批判するって子供ですか？ 国民民主党は独自の考えがあるのは当然 それに立憲は票数を増やせていないんだからタナボタ議席増だよね？w そこは無視ですかwww」と。
また、オフイス・マツナガさんは、「なぜ、左翼記者は幼稚なのか？ 「敵を利することになる」は、共産党的な幼稚な表現。」と辛らつな意見を述べています。
さらに、todayさんは、「総選挙の得票結果からすれば、政策によって支持を得た、首班指名で玉木雄一郎と書かないと国民民主党議員は投票した国民への裏切りになるでしょう。」と数字的な根拠を示して投稿しています。
自民 1991万→ 1458万 △533万
公明 711万→ 596万 △115万
立憲 1149万→ 1155万 +6万
国民 259万→ 616万 +357万
維新 805万→509万 △296万
政策の実現を迫る国民民主党と苦悩する自民党
「103万円の壁」という言葉がクローズアップされています。この「103万円の壁」とは、パートやアルバイトの人が年収を103万円以下に抑えることで、所得税を免除されることを指します。これには扶養控除も関係しており、主に配偶者や親の扶養に入っている場合に、収入が103万円を超えると以下のような影響が出ます。
所得税の支払い：103万円以下の収入なら所得税がかからないですが、超えると課税対象となり、税金が発生します。
配偶者控除：配偶者の収入が103万円を超えると、配偶者控除の適用外となる場合があります。これにより、扶養者（主に配偶者の方）が受ける税負担が増える可能性があります。
社会保険の影響：103万円以上の年収を得ると、配偶者の健康保険や年金の扶養から外れるケースもあります。ただし、厳密には130万円の壁が社会保険の扶養範囲の目安となっているため、年収が130万円を超えると、社会保険料の自己負担が発生する可能性があります。
国民民主党の玉木代表は、インタビューで次のように語っています。
「『１０３万の壁』を上げたい。とにかく、大学生とかパートの皆さんから山のように聞かされたのは、『せっかく最低賃金が上がって時給が上がっても、１０３万で抑えるために、１０月で働けなくなって、１１～１２月はシフト入れません』と。
店長さんもこれから年末商戦で忙しいと、カラオケの店長はこれから忘年会で稼がなきゃいけないのに学生が雇えないから、いくら払っても来ないと言っている。せっかく最低賃金上げたり、賃金を上げても全然豊かになれないので、これ（１０３万の壁）を上げて、もっと働けるように、もっと稼げるようにしたいですね」
このような動きに対して、増税しか頭にない財務省はあの手この手で、これを阻止しようとしています。
まずは、自民党やメディア対して、「国民民主の『年収の壁』対策、実現時7.6兆円減収」、「納税者にとっては減税に。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性や税収減をどう補うか課題となります」とレクチャーして回っています。
これに対して玉木代表はXで以下の様に反論。
玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって「7.6兆円の減収」「高所得者ほど恩恵」とネガキャン一色。ただ、103万円の引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できません。ぜひ、前向きな議論をさせていただければと思います。
これをよくわかっている人のX投稿。
オフイス・マツナガ@officematsunaga
日本経済新聞は、まるで、「財務省のような財源論」を振り回す。
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
早速Ｚ（注、財務省のこと）がご説明だが、7兆円程度ならちょっと金融緩和すれば届く程度。たいしたことないのにねえ
Henry@HighWiz
『103万円の壁を178万円にした減税効果』 🗣️<逆進性だ！高所得者ズルい💢
待ってほしい。
年収210万円→税金40万(の9万減税)
年収500万円→税金110万(の13万減税)
年収2300万円→税金830万(の38万減税)
2300万の人は4%しか減らないけど、210万の人は23%も減る。これは正当。報われるジャパン。
玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
早速、こういう試算が出てきたのは良いこと。国民民主党が103万円の壁の引き上げを言い出さなかったら出てこなかった試算だ。7兆円の減税効果は大きい。まさに7兆円分、手取りが増える。消費も活性化し企業業績も上がる。持続的な賃上げの大きな後押しになり、税収も増える。
はしたけ🦄💯 社会福祉士
国民案なら減税7.6兆円 「年収の壁」で政府試算 年収を103万円から178万円への引き上げ、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通し納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいと言われていますが、
実際、高所得者ほど、払っている、税金、社会保険料が多いのでパーセンテージで言うと、低所得の人の方が恩恵多いですよ。複雑な制度の所得控除を政府は進めていましが、単純に貨幣価値が下がっているのだから、基礎控除上げて、パートさんたちの労働力も当てにしたらいいと思いますよ ただでさえ人手不足なんだから
まあ、前から僕は言い続けてきたので、今回、国民民主には頑張って欲しいものです。
シリウス@Sirius005
103万円の壁を178万円にした場合の減税について、こういう時だけ『額』で書いて高所得者ほど減税効果が高くてズル〜イっていうネガキャンすんのやめなさい✋！ 元の払ってる額が大きいんだから当たり前じゃないの、『率』で書いたら低所得者のほうが効果高いんだっつの。
Henry@HighWiz
ちなみに情弱れいわ信者は消費税ゼロにしろ💢って叫んでるけど、
年収 210万が払う消費税→ 10万円/年
年収2300万が払う消費税→100万円/年
これをゼロにしたら圧倒的に高所得者有利なんだよね。バカにはわからないだろうけど。
これらの投稿を読めば、いかに財務省が諸悪の根源であるかがわかると思います。
