コラム（123）：韓国の動向、日本は静観が最善
昨年末に合意した日韓間の慰安婦問題は国際社会から高い評価を受けていますが、韓国国内では混乱が続いているようです。
パククネ大統領は、年頭の記者会見で「合意内容が受け入れられるよう最善を尽くす」と述べ、国民に理解を求めましたが、合意に反対する国民の中には若年層が多く、場合によっては合意そのものが覆る可能性があります。
この理由は
1）韓国の国内で、長年にわたり反日教育をしてきたツケが回って来たこと
2）国民（特に若年層）は日韓の本当の歴史（日本統治時代を含む）を学んでいないこと
3）国民は日韓基本条約で韓国に高額なお金が支払われていた事実を知らないこと【※1】
4）政府に対する不満が、政府が決めたことに反対する方向に転嫁されていること
5）日本の朝日新聞と同じように韓国マスコミが反日を煽っていること
などが上げられます。
【※1】3億ドル相当の生産物及び役務 無償（当時1ドル＝約360円）、2億ドル有償金（1965年）、3億ドル以上民間借款、計約11億ドル。当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドルの時代。
韓国から当ブログに次のような情報が寄せられています。
・パククネ大統領は、国民を説得することが出来ていません。韓国政府と朴大統領の舵取りの難易度はますます高くなっています。
・北朝鮮の核実験後、韓国政府は中国に頼ろうとしていますが、中国政府に動く気配が見えず、中国寄りの政策をとったパク政権に対する国民の非難の声が出始めています。
・韓日関係の正常化は、韓国経済や国防問題の安定につながるだけでなく、再来年に迫った冬季オリンピック開催にも影響するので、韓国政府は何としても国民を説得しなければならない状況にあります。
日本は外交上、最善の努力をしました。今後は、韓国政府がこの合意内容を実行するか否かの選択を見守ることになります。
いずれにしましても、今回の日韓合意は「最終的かつ不可逆的に解決する」ということが最大の眼目であることは変わりません。
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