コラム（192）：代替エネルギー開発を妨げる要因
福島の原発事故以来、多くの国民は原発の再稼働に不安を感じています。
国民は原発に代わる安全なエネルギーを求めているのです。
原子力発電所のある自治体では多額の補助金や、様々な優遇措置が取られているため、不釣り合いな役所の建物や、学校、文化施設などが建ち並び、地元の市町村は原発の恩恵を受けていました。
しかし、住民の恩恵だけではなく、そこには原発に絡む利権を貪っていた政治家や、電力会社が存在していました。
原発事故以降、強力に原発事業を推進している人たちの中には、いまだに利権にしがみつこうとしている人もたくさんいます。これが原発に代わるエネルギー開発を遅らせている大きな理由の一つです。
福島の事故では、電力会社も、原子力にかかわる機構も、実際にはきちんとした安全対策をしていなかったことが判明しました。
多くの国民はそうした事実を知っているため、原発に対し嫌悪感を抱き、それが鹿児島知事選と新潟知事選の結果として表れています。
実は、新しい代替エネルギーの開発に踏み込めない理由がもう一つあります。
共産党と共産党の下部組織である市民団体の存在です。
霞が関の省庁の敷地内に違法にテントを張り原発反対を叫ぶ人たちです。
市民とは思えない人たちが、同じ形のプラカードを掲げ、原発反対というよりも政権打倒を叫んでいます。
彼らの姿を、省庁の職員はもとより、国民は不快感を持って見ています。
原発に対して反対を表明しているのは表向きの理由で、実際には原発反対を道具に政権批判する政治的意図があるからです。
たまに、知らずに反対運動に参加する一般人も、次から参加しなくなる理由はそこにあります。
つまり、共産党が偽装市民グループを使い反対運動をするから、国民は声を大きくして原発に反対したくなくなるのです。
同様のことは広島の原水協、原水禁にも見られます。
共産党が原爆反対を政治利用しているから、敬遠されてきたのです。
このように共産党は偽装平和運動、偽装弱者救済を叫びながら、ますます国民を敬遠させてきました。
国民は偽装する共産党と一線を画したいので、反対運動には参加せず沈黙しています。
結果的に、新しいエネルギーの開発が進まなくなっているもう一つの大きな要因となっているのです。
政府は国民の本当の声を洞察し、早急にエネルギー政策の方針転換を図らなければなりません。
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