コラム（126）：裁判速報
1月20日、東京地裁は、中央大教授吉見義明氏が桜内文城前衆議院議員の発言を名誉毀損で訴えた裁判の判決を言い渡しました。
裁判長は吉見氏の主張を正当な申し立てと見なさず、吉見氏の請求を棄却しました。
桜内文城氏はご自身のＦＢで次のように述べています。
【完全勝訴】：この裁判は、慰安婦が「性奴隷」であるという虚偽の事実を捏造し、世界中に拡散してきた原告が、私の「これ（性奴隷）は捏造」との発言を名誉毀損として訴えてきた裁判です。今回の判決により、日本の司法に「慰安婦は性奴隷である」と認めさせ、日本人の名誉と尊厳を更に傷つけようとした原告らの策謀は挫折した。この勝訴は私一人のものではありません。全ての日本人の名誉と尊厳を守る勝訴です‼ もう、「性奴隷」とは呼ばせない‼
訴訟に至る経緯
2013年5月27日、当時日本維新の会共同代表だった橋下徹大阪市長が慰安婦問題をめぐって記者会見した際、同席した桜内氏が「吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかである」と発言しました。
吉見教授はこの発言が名誉毀損に当たるとして1200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。
吉見義明氏の犯罪
中央大学商学部教授で日本の戦争責任資料センター共同代表である吉見義明氏は、慰安婦問題において、軍政策としての「強制性」があり、軍が女性を「性奴隷」とする制度を運営していたと主張。
この吉見氏の資料に基づいて1992年1月11日付け朝日新聞朝刊1面には「慰安所への軍関与を示す資料 防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」という記事が掲載されました。
朝日新聞記事の5日後、訪韓を控えていた宮澤喜一首相は、記事の詳細な意図を知らぬまま、軍の関与を認める謝罪方針を打ち出し、盧泰愚大統領に8回も謝罪するという事態をもたらしました。
以降、韓国は慰安婦問題を日本に対する外交カードにしました。
また、その後の日韓関係や国際関係に重大な影響を引き起こすことになったのです。
裁判の経過
裁判では異例の、慰安婦論争が公判の随所で繰り広げられました。
桜内氏側の証人である現代史家の秦郁彦氏は「彼女らの働いた生活条件は性奴隷と言われるほど過酷ではなかった。職業として割り切った女性もいる中、軽々しく比喩的に使うべきではない」と否定。これに対し、吉見氏は「慰安婦は居住、外出、接客拒否、廃業の自由がない無権利状態にあり、慰安婦制度は性奴隷制度だったというのが私の研究の中心的命題」と主張していました。
裁判長は「桜内氏の発言は『慰安婦の置かれた境遇をどう理解すべきか』を論じたもの。桜内氏の発言は吉見氏への不当な攻撃ではなく、公益に関わる問題についての意見・論評であり、違法性はない」とし、吉見氏の請求を棄却しました。吉見氏側は控訴する方針のようです。
慰安婦問題を捏造した真犯人たち
筆者は幾度か傍聴いたしましたが、吉見氏側は共産党系の動員で傍聴席を埋めていました。（吉見氏側の支援組織の半数は在日韓国人）
2014年12月の裁判には、当選したばかりの共産党衆議院議員池内沙織氏も傍聴に来ていました。
この裁判は吉見氏と日本共産党が、慰安婦問題の「強制性」「性奴隷」を否定する人びとに、言論封殺を狙って起したものです。
しかし、吉見氏側が提訴した10ヵ月後の2014年8月には、朝日新聞が慰安婦記事の取り消しを行ったため、裁判の維持が困難になりました。そのため吉見氏側は裁判所に膨大な資料を提出することで正当性を主張しようとしましたが、その裁判姿勢が裁判長にたびたび注意される経緯もあったのです。
これからの責務
この裁判を通し、慰安婦問題を捏造し日本と日本人を貶めた張本人が吉見義明氏と日本共産党、そして朝日新聞社であることが一層明らかになりました。
彼らは、慰安婦問題に関連するあらゆる責任を認識し、日本国民のみならず、韓国や国際社会に対し自らの言動の誤りを明確に表明すべきです。
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