コラム（125）：
常任理事国に水爆実験を非難する資格があるのか
北朝鮮の水爆実験に対して国際社会は「国際法規と国連安保理に対する重大な違反だ。北東アジアの緊張を際限なく高めかねない」と抗議し、制裁措置を課そうとしています。これは当然のことのように見えますが、実は大きな矛盾に満ちています
なぜなら、強硬にこれを主張する国々はすべて核兵器保有国だからです。
これらの国が核兵器を廃棄するのであれば、北朝鮮に対する非難決議が正当なものになりますが、自国の核兵器を棚上げにして、新たに保有する国に対する非難はあまりにも身勝手で傲慢です。
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国連常任理事国の横暴
核兵器は、米英露仏中という国連の常任理事国（すべて水爆を保有）に加えて、インド、パキスタン、イスラエルが保有しています。（イランに保有疑惑）
世界の人びとにとっては核兵器のない世界の実現は急務です。
核兵器が開発されて以来、核兵器戦争の危機が何度かあり、そのたびに世界中の人びとが恐怖に怯えました。人類絶滅に至る力と恐怖による支配は断固として否定されなければなりません。
しかし、先発して核兵器保有をした国連常任理事国は、核兵器を背景にした力の支配を続けています。核兵器保有国のエゴイズムが、国際社会の平和や安定を阻害している原因であることは言うまでもありません。
身勝手な核拡散防止条約
米英露仏中の最大の欺瞞は核兵器拡散防止条約を国際社会に強要したことにあります。名目は核兵器廃絶を目的として制定されたものですが、実質は米英露仏中以外の国に核兵器を持たせないための条約です。５カ国だけが自らの力の支配を肯定にし、自らの既得権益を守ろうとしているのです。
日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶の願いをもってこの条約に加盟しています。しかし、後発の核兵器保有国であるインド、パキスタン、イスラエルは先発の５か国の保有特権に反発して未加入、北朝鮮は脱退しています。
原水禁運動の欺瞞
日本では原水爆禁止運動が大規模に展開されたことがありましが、その実態は、反政府、反米・親ソ・親中・親北朝鮮のために利用されました。日本社会党と日本共産党による政治目的の運動にすり替わったのです。
当時の広島大医学部学生の秀道広氏が「私は広島で生まれ育った被爆2世だが、今日の集会にはがっかりした。米国の核と日本の歴史に対する悪口ばかり。核兵器に反対するなら日本に向けられているソ連の核ミサイルにも反対すべきではないか」と述べていたように、政治利用される核廃絶運動に説得力はありませんでした。
マスコミの罪
核の歴史を見ると、純粋に核兵器の廃絶を叫んでいたのは日本政府だけです。
しかし日本のマスコミは、社会党や共産党に同調し、反米・反体制運動を煽り続けてきたのです。これは被爆者に対する冒涜行為です。報道の名の下に被爆者を利用して反政府運動に結び付けようした行為が、日本人の尊い核廃絶の願いを汚してしまったのです。
マスコミはこれ以上、日本人の心を踏みにじってはなりません。
核兵器のない世界の実現を
唯一の被爆国である日本は、全世界に向けて、いかなる国の核兵器であろうとも廃絶を強く主張すべきです。
核兵器の無い平和な世界が実現することを心より願っています。
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