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国民不在の政治家とメディアの姿勢
先日、経済三団体に対する『要望書』の中で、「政府と東京都が協力して感染の拡大を防ごうとしているさなかに、両者間に軋轢を生じさせるような報道を繰り返し、わざわざ対立関係を作ろうとしています」として、メディアが社会の不満や怒りを増幅させ、国民の心を分断させ、経済活動さえも停滞させている問題を指摘しました。
これを見た読者から、政治家とメディアに潜む問題点に対するコメントを頂きましたのでご紹介いたします。
政府のトップの発言やメディアの記事の中には「大阪や北海道は感染が鎮静化しているのに東京だけは増加している」というようなことを言っている。
しかし、ここ数日、大阪と北海道ではわずかな時間差で急激に感染者が増加している。いかにも東京都の方策が悪くて大阪と北海道が良かったと言わんばかりだが、そうではないことが証明されている。
大阪が後追いで緊急事態要請しているわけでだから火を見るよりも明らか。
短期的なデータだけで短絡的な発言や記事を書くとこうなる。
結局こうした発言や記事は小池都知事を貶めたいだけのものだ。
大局的な判断のできない政府関係者や能力の低い記者や編集者がやりそうなことだ。
つまらない妬み心や面白がって誹謗中傷を続けているだけで国民の生活などどうでもよいのだ。
野党議員を含め、この人たちが不眠不休でコロナ対策をしているわけではない。
『要望書』でも述べたことですが、感染の拡大を収めるために一所懸命に我慢し努力し力を合わせて苦難に立ち向かおうとする国民を愚弄する政治家とメディアは悪質な犯罪集団であると言えます。
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