current topics（304）：左翼メディアの内部抗争
森友問題を再燃させようとして失敗した朝日新聞が、今度は加計学園問題で再び火をつけようとしています。野党議員を煽り、政権批判をするのですが、これに失敗するとまた森友問題をぶり返してくると思われます。
しかし、国民にとっては、政府批判ばかりのメディア離れと、国会での本来の仕事を放棄する野党政党離れが始まっています。
実はこうした国民の意識の変化を朝日新聞は薄々気がついていて、4月6日には、「森友問題、官邸関与は『イメージ』 騒ぐ国会、政策論は」との記事が掲載されていました。「朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である」との佐伯啓思京大名誉教授の意見を「異論のススメ」の中に掲載しています。
火に油を注ぎ、もう一方で問題の沈静化をはかろうという典型的なマッチポンプ手法の朝日新聞が、なぜ、このような不可解な動きをするのかなかなかその真意がつかめません。
そこで、メディア業界全体の実情に詳しい識者に、現在のメディア界の現状とそこに横たわるさまざまな思惑をお伺いしてみました。
朝日新聞社の経営危機はかなりひっ迫し,社内の重大問題となっています。
社内の指揮命令系統にもひずみが出ています。
従来の反自民、反安倍、政権打倒を標榜する編集方針が経営そのものを危うくする原因であるとして、
社内からは編集方針に反発する声が上がってきていました。
新聞社としての生き残りをかけるために編集方針の見直しをするか、
あるいは収益を無視し政権打倒方針を貫き通すかの選択が迫られているのです。
朝日新聞社内の内紛が顕著になったのは、誤報や捏造記事の多さと、
明確な謝罪をしない編集トップの姿勢に起因します。
編集スタッフの中にはジャーナリストとしての最低限のプライドを持った者も存在し、
彼らが現体制に抵抗しているわけです。
そのため同じ朝日新聞社でも、
極端な偏向記事と事実に基づく正当な記事とが交互に発信されるケースがあるのです。
実はこの動きは朝日に限らず他の左翼系メディアにも波及しています。
毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、ＴＢＳなども同様の内部事情を抱えています。
偏向報道が多いＮＨＫにおいても、偏向報道を主導するグループと、
それに反発するグループがそれぞれ勢力争いを繰り広げています。
朝日新聞にせよ、ＮＨＫにせよ、「朝日は反日メディアだ」「ＮＨＫは偏向報道だ」と言われることに
忸怩たる思いをしている記者たちも多く存在しているわけで、
今後どちらの勢力が優勢になるかでメディアとしての価値と生き残りが決まってくるのではないでしょうか。
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