お知らせ（19）

以下の文書を、内閣総理大臣、東京都知事にお送りしましたのでお知らせいたします。　

要　望　書

内閣総理大臣　安倍晋三殿
東京都知事　　 小池百合子殿

東京五輪利権の一掃を

日本スポーツ振興センター（JSC【※1】）は、新国立競技場の白紙撤回に伴い68億5900万円を支払ったと発表しました【※2】。

JSCは、小池都知事が五輪関連の費用の透明化をはかるため9月1日から始める都政改革本部の調査結果を待たずに発表しています。

JSCの発表内容には具体的な経緯説明は無く、誰がいつどこでどのような経緯でこの金額が生じたのかまったくわかりません。

国民は、このような曖昧で不透明な発表を看過するわけにはいきません。

東京五輪は、形の上で成功しても日本国民や世界の人びとに感動や喜びを与えることが出来なければ本当の成功とは言えません。

安倍総理におかれましては、JSCの役員人選を見直し、極力、官僚関係者を排除し、民間から私心のない人物の登用を行うことを要望します。

また、小池都知事におかれましては、利権構造の早期徹底解明を進め、責任の所在と責任者への損失費用賠償請求などに早急に取り組むことを要望します。


東京五輪は国民の夢と希望が込められています。一刻も早く本来の姿に戻して頂きたいと思います。

平成28年8月27日
赤峰和彦

【※1】理事長 大東和美（2015年10月1日就任：日本サッカー協会名誉副会長）：文部科学省の独立行政法人。現在、7名の役員のうち2名が文部科学省からの出向である。
【※2】建築家への14年度までの契約料、事務所移転費用に13億8600万円、設計事務所に約8億円、建設会社の技術協力に約7億8000万円が支出された。

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