幼保無償化：参院可決にあたり、待機児童解消を確約させよ

幼保無償化が参院内閣委員会で可決され、本会議でも成立する見通しとなった（朝日新聞2019-5-10）。保育園を利用したくても利用できない待機児童問題の解消が先との批判が強かったが、顧みられなかった。無償化すれば「無料なら預けたい」という人が増えて待機児童問題が悪化するのは自明と思うのだが、政府は野党の批判に対し、２０１９年１０月から幼保無償化を実施した後の、２０２０年度の末には３２万人分受け皿を用意し、（無償化による需要増を考えても）待機児童をゼロにできるとして取り合わなかった（過去ブログの「追記」参照）。
もはや参院通過は確定したようなものだろうが、野党はせめて待機児童解消について、もう一度政府に見通しを示させるべきだ。選挙が近づかないうちに法案の処理をすませて、あとはどうなろうが知らんぷり、ということがあまりに多い。「劣悪施設の不適切な延命」など問題が多いのはわかるが、このことも忘れずに、将来きちんと検証できるような見通しを確言させるべきだ。