「国民への還元」をいうなら借金返済を

岸田首相が「税収増の国民への還元」と言って所得減税を打ち出したが、選挙目当てのばらまきであることが見透かされて支持率向上には役立っていないようだ。
そもそも日本の借金は先進国最悪。税収が増えたならその分は借金返済に充てるのが本来の国民への還元だ。防衛費のために増税さえ議論されているさなかに減税政策というちぐはぐさを指摘されると、防衛増税をあっさり先送りする。防衛費の増額を先送りするならともかく、支出だけは決めておいて、財源の手当てのための増税議論を先送りするという滅茶苦茶さ。
だがそもそも税収増の分はすでに使ってしまって、もうないことがわかった（朝日新聞2023-11-9）。財務相の過去２年間で税収が増えた分は、「政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税するなら国債の発行をしなければならない」と述べたという。結局、還元すべきものは何も残っていないから、さらに借金をして減税をしようということらしい。
さすがに岸田首相も「デフレ脱却」とか「子育て支援」など新たな理由付けを次々に持ち出していて、１１月２日の記者会見では「過去に例のない子育て支援型の減税」といって「還元」という表現は使わなかったそうだ（朝日新聞2023-11-11）。
「持続可能な日本」のことを考えてくれる政治家はいないのだろうか。