幼児教育・保育の無償化を１０月から始めるための子ども・子育て支援法改正案が閣議決定された（朝日新聞2019-2-12夕刊）。政府の試算では、新たにかかる費用は年７７６４億円で、そのうち国が４割、地方は６割を負担するという。
自民党が勝手に選挙公約で決めたものなのに、費用は地元で出せと言い出されて全国市長会は猛反発していたはず（過去ブログ「幼児教育無償化：地方の財布を当て込んで公約したのか！？」）。不思議に思って、検索してみたところ、その後、国が若干譲歩して市長会も負担を了承したという（東京新聞2018-12-11）。
それにしても、腰砕けになった市長会とやらは、無償化による待機児童問題悪化のことはどう考えているのだろう。
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自民党が勝手に選挙公約で決めたものなのに、費用は地元で出せと言い出されて全国市長会は猛反発していたはず（過去ブログ「幼児教育無償化：地方の財布を当て込んで公約したのか！？」）。不思議に思って、検索してみたところ、その後、国が若干譲歩して市長会も負担を了承したという（東京新聞2018-12-11）。
それにしても、腰砕けになった市長会とやらは、無償化による待機児童問題悪化のことはどう考えているのだろう。
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