マンション価格が6年で1000万上昇しても異次元緩和を続ける怪

アベノミクスのもとマンション価格が１０００万円も上がったそうだ（朝日新聞2019-6-12）。
２０１９年４月の首都圏の新築マンションの１戸当たりの販売価格はなんと５８９５万円。２０１３年１月から約１１７０万円上がったという。この間、日銀は物価が上がらないと言い続けて２％の物価上昇率を目指して異次元緩和を続けてきた（結局２％はあきらめたようだが）。もちろんオリンピックの影響で建設費が上がっているというのもあるのだろうが、記事が指摘するように日銀がばらまき続ける大量の「緩和マネー」が不動産市場にも流れ込んだというのが主因だろう。富裕層は日銀に支えられている株式投資（過去ブログ）でもうけてタワマンを買って相続税も節約するなどアベノミクスの恩恵にあずかっているのだろう。その一方でこのマンション価格の高騰についていけずに購入をあきらめる層も出ているという。
何年も前から指摘されていると思うのだが、異次元緩和による市中への金のばらまきは各方面に見過ごせないひずみを生んでいる。マイホームの夢が消えるのはそんなゆがみのほんの一端にすぎない。