保育園新設に立ちはだかるもの

保育園を新設しようとするときの保育士確保の問題（１０月１２日），近隣住民の理解の問題（１２月８日）についてはすでに述べたが，今日は「保育園はじめました」という新聞連載（朝日新聞１２月９日）をもとに，建物というハードウェアの点から，改善の余地がないかどうか考えたい．
認可保育園にする建物には「新耐震基準」「検査済み証」「２方向避難路」という三つの条件があるそうだ．
まず「新耐震基準」．これは１９８１年から適用されている現行の耐震基準を満たしているという要件だが，これはやむを得ない．
次の「検査済み証」というのは，違法建築ではないことを証明する書類だそうだが，バブル期の物件にはないことが多いらしい．もちろん違法建築を追認するわけにはいかないので，この条件の緩和は認められないが，保育園新設のための「検査済み証」取得を費用面で補助する制度などがあってもよいのではないだろうか．（たとえば，検査して合格で実際に開園したら検査費用が返還されるとか，検査して不合格でも，最終的に合格した物件で開園すれば，××回の検査までは費用の××割が返ってくるとか．）
「２方向避難路」は火災などに備えてのものだが，緩和する余地はないだろうか．
「耐震性」と「避難路」については，条件を満たした「１級認可保育園」とそうでない「２級認可保育園」のようなランクを設けることはできないだろうか．
素人の思いつきなので，盲点はあるだろうが，待機児童解消に取り組む役人の方々には考えてほしい．

追記：朝日新聞１２月１６日に続編が掲載された．認可園になる申請をするには建物を借りて建築家に設計図を書いてもらうなどする必要があるが，それでも認可されるとは限らないという．だとすると新規参入するにはかなりリスクが大きい．どこまでやれば認可されるかをある程度予測できるようにする必要があるだろう．それにしても住民の反対（１２月８日の記事参照）までは予測できないが，これまで住民の反対で頓挫した計画の場合，どの程度の先行投資が無駄になったのだろう．そのへんの事例も知りたい．

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