幼児教育無償化：自治体も懸念している

政府が決めた幼児教育無償化について、自治体に行ったアンケート結果によれば、反対４１％、「無償化より優先してほしい施策がある５６％」、賛成はわずか３％だった。これは「保育園を考える親の会」が、幼児教育無償化の費用について国が自治体にも負担させることを検討しているとの報道を受けて首都圏および政令市の１００の市区に対して行った調査で、７２の有効回答があったという「幼児教育無償化の費用負担に関する緊急アンケート＜最終集計＞」。（朝日新聞2018-12-3の報道で知った。）
もちろん選択肢に「無償化より優先してほしい施策がある」があったのは結果を見越して誘導しているような側面があるが、私もこれまで何度も書いていたように、無償化単独で見れば必ずしも悪いことではない。だが、借金漬けの国の（あえて「自治体の」とは書かない）財政事情もさることながら、待機児童解消の見込みもないなか無償化に踏み切れば、預けられた人と預けられなかった人との格差を助長し、それどころか待機児童をさらに増やすことになりかねない。その意味で「賛成・反対」の二択の質問は無意味であり、設問は妥当であったと私は思う。
しかも、「待機児童対策や保育の質確保などに悪影響がある」と懸念する自治体が７割を超えるという。

この件では横浜市長が政府の有識者会議に加わっていたはず（過去ブログ）。個別の自治体の回答内容は公表されていないようだが、横浜市はどう答えたのだろう。有識者会議は政府の決めた路線にとらわれず、真に国のためになることを検討してほしい。

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