リベラルくずれの繰り言

時事問題について日ごろ感じているモヤモヤを投稿していこうと思います.

歴史教科書の用語精選は入試改革が前提ではないか

2017-12-06 | 一般
高校の歴史教科書に載せる用語を絞り込んだリストを高校や大学の教員ら約400人からなる「高大連携歴史教育研究会」が提案し,「坂本龍馬が教科書から消えるかもしれない」などと話題になっている(asahi.com). だが提案されている「リスト」は「最低限の用語リスト」であって,教科書の本文以外の部分(資料,図版,コラム,注など)で取り上げることを否定しているわけではない(ということは,教科書本文ではリス . . . 本文を読む

企業も待機児童解消を求めている

2017-12-05 | 待機児童
企業というものは会社が儲かっても内部留保に回すばかりで労働者のことなど全く考えないと思っていたが,待機児童問題に関しては働く人々と問題意識を共有しているようだ. 主要企業100社を対象に朝日新聞が行なったアンケートでは,統計上の好景気が「あまり実感と合わない」との回答が44社に上るなど,統計データからはわからない実感をすくい上げているが,安倍政権が掲げる「人づくり革命」の中で「最も優先すべき取り組 . . . 本文を読む

政府がお札を刷り続けるアベノミクスをいつまで続けるつもりか

2017-12-03 | 政治
野口悠紀雄『異次元緩和の終焉』(日本経済新聞出版社)は朝日新聞の書評を読んだだけでも,アベノミクスの怖さが伝わってくる.だがもっと怖いのはこの路線にさらに輪をかけようと本気で思っている人たちがいることだ. 異次元緩和に踏み切った日銀の黒田総裁の後任が取り沙汰されているが,先日の新聞記事によれば,黒田氏の代わりとして名前が挙がっているは「リフレ派」の人だという.つまり,日銀による金融緩和だけでは足り . . . 本文を読む

土地の所有者不明は隣家にも不都合

2017-12-02 | 一般
追記:「(負動産時代)困った土地、減らすには 国・自治体など模索、海外の事例」(朝日新聞2018-5-27)では,フランスのコルシカ島で所有者不明地を8年で2割減らした事例が紹介されていた.他の2事例は本項のテーマとは直接関係ないが,興味深い.パリ郊外のサンドニの事例は荒廃したマンションを建て替えてつつ,安い家賃で住民の生活も改善したというもの.アメリカのランドバンクは,税滞納で差し押さえられた物件の権利関係を整理したうえで取得し,近隣住民に払い下げたり,まちづくりのビジョンに沿ってあえて開発を抑制したりするシステムらしい. . . . 本文を読む

ソーシャル時代の全体主義――国家権力より怖い(かもしれない)ネット社会の目

2017-12-01 | 一般
国家権力が国民の自由を縛ろうとする動きはもちろん心配だ.11月10日のブログでは,監視カメラの映像の取り扱いについて述べた.だがSNSが発達した現在,ネット社会の目はそれ以上に怖いと思えることもある.貧困家庭を扱ったテレビ番組に出た女子高生がスマホやアニメグッズを持っていたためネット上で批判が殺到したと聞くと,とにかく人の注目を浴びるようなことはすまいと思ってしまう.だが最近では九州で何か事件があ . . . 本文を読む