特定定額給付金の申請書の話

【特定定額給付金の申請書の話】　
　そもそも、給付金の申請書に辞退するチェック欄なんか混乱させるだけやからいらんよね⁈

と、思っていましたので、今日、担当課に伝えたのですが、すでに業者に発注していて、その業者は複数の市町村の申請書をまとめて受注していて、大東市だけ大東仕様にすると仕上がりが数日間遅れるとのことです。　

　市当局(事務レベル)の簡素化を考えても、もし、チェックが入っていて、でも３人家族で30万円の受給額が書かれてあった場合など、連絡を取って確認が必要になるなど、チェック欄がある事が煩雑さを生み、支給日が伸びてしまう事に繋がります。

　このチェック欄、外したかったんですが、一日でも早く！ってことを優先したら、外せませんでしたっていうのが担当者の意見でした。

　ちなみに、本日の段階で大東市では申請書は5月22日に発送、最も早い方で5月29日に支給開始だそうです。

マイナンバーで申し込みしている方については、29日より早く支給できるとのことです。具体的な日にちはまだ分からないようです。

「なぜ、PCR検査が進まないのか」京都橘大学教授 岡田知弘氏の記事 「議会と自治体」を読みました。

「なぜ、PCR検査が進まないのか」

この記事に感銘しています。

私の感心のある部分にあたる「３．なぜ、PCR検査が進まないのか」を抜粋します。

この記事は「議会と自治体」2020年5月発行の特集記事のトップ記事です。



特集
新型コロナ感染から国民の命と暮らしをまもる

「コロナショック」に立ち向かうために
〇地域・自治体の視点から
京都橘大学教授　岡田知弘


※この記事は8ページに及びます

はじめに
１．コロナショックをどう見るか
２．安倍政権の非科学的・反国民的体質が一気に噴き出す
３．なぜ、PCR検査が進まないのか
４．大都市圏での感染爆発と医療崩壊の危機
おわりに



　安倍首相は、各方面から批判を浴び、三月十四日の記者会見で、三月末までにPCR検査を一日八千件にすると公約しました。けれども、実際はどうなのでしょうか。
表２を見てください。PCR検査機関は、国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所、民間検査会社、大学、医療機関の六つがおこなっており、うちこの間の検査件数のおよそ四分の三を都道府県や政令市等が設置する地方衛生研究所・保健所が担っています。その各都道府県の一日当たり検査可能件数は、四月一日でも四千八百三十軒にとどまっています。実際の運用実績(公表された暫定値の集計)では、三月二十九日～三十一日の平均で約二千件に留まり、安倍首相の掲げた八千件には遠く及びません(六機関合計でも三日間の平均は二千九百件程度)。
　
　これは、検査の要望が少なかったからではありません。帰国者・接触者相談センターの相談件数当たりの検査実施数を見ても、例えば東京都で二･三％、大阪府でも四･〇％に過ぎません。四月初頭でも東京の女性タレント感染者が検査をなかなかしてもらえなかったと報じられました。このような状態が少なくない地域で広がっていると言えます。



　地方で、表２によると、一日当たりの検査能力を超える検査を実施しているとみられる自治体がすでに五県に達しています。大都市部の大阪府でも三月末時点で検査能力ギリギリの二百三十四件弱になっています。患者や医療機関からの検査要望を処理しなければならない各地方自治体の保健所機能が、パンク状態になってきていることがわかります。

　実は一九九〇年代半ば以降の地方分権改革や行財政改革、市町村合併、合併に対応した都道府県組織の縮小再編によって、保健所の数も機能も、大きく減少してしまったのです。厚生労働省社会保障・人口問題研究所の社会保障統計年報データベースによると、全国の保健所数は、一九九七年の七百六ヵ所から二〇一六年の四百八ヵ所に大きく減少し、医師数も千百七十三人から七百二十八人に、そして臨床検査技師数も千三百五十三人から七百四十六人に削減されました。

　とくに大阪府では維新の会の政策によって府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所が統合され、いっそう検査能力が落ちてしまいました。保健所を守る大阪市民の会の亀岡照子(保健師)さんによれば、もともと大阪市内の各区に保健所と医師が配置されていました。これが一つの保健所に集約され、人員も削減されました。医師の判断により迅速に地域で働くこともできなくなり、正規職員が大幅に削減されて非正規化がすすみ、核の新型インフルエンザ流行時には、医療関係者以外の人が電話相談にあたったといいます（『大阪保健医療新聞』三月五日付）。

　四月三日に、橋下徹氏が「僕が言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあります。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」としたうえで、「有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りなかった」とツイッターで発信しました。「選択と集中」論で公衆衛生や公立病院の縮小再編を推進した地方自治体の首長の施策にも大きな問題があったといえます。

　表２には保健所の臨床検査技師数の〇五年から十七年の推移を示していますが、平均して三割近く減少しています。なかには正規雇用の技師を無くしてしまったところが茨城県と奈良県の二つ、さらに東京都のように三十八人から七人へと八割以上も減少しているところもあります。この減少分は非正規雇用や民間検査会社等への外注によって代替えされてます。ただし、保健所への医師の配置も少なくなっており、検査の相談はもとより、検査の実施、その判定処理をめぐって文字通りの疲弊状況が広がっているといえます。

　四月三日には在日米国大使館が、「日本政府が広範囲な検査を行わないとしたために、感染率を正確に把握することが困難になっている」として、在日アメリカ人に対し帰国勧告を出しています。この間の、国及び多くの自治体による公衆衛生組織のリストラのつけが、日本以上に感染爆発を起こしている「同盟国」の不信を生み出しているのです。


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