政府による補償が不十分なため、各自治体が住民の要求に応えようと、コロナ対策独自施策を打ち出しています。
大東市も早くからコロナ対策予算で独自施策を打ち出していますが、やはり、細部にわたる行政サービスが不十分と言わざるを得ず、今回は、5回目の申し入れを行ってきました。
再三の申し入れも合わせて粘り強く要求していくしかないものもありますが、自粛によって行政サービスが後退する事はあってはならないと思います。
以下、申し入れ本文です。
大東市長 東坂浩一殿
大東市教育委員会
教育長 殿
２０２０年5月8日
日本共産党大東市会議員団
幹事長 天野一之
新崎美枝
新型コロナウイルス対策に関する申し入れ(5回目)
新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言の延長が行われる中、地域の経済が冷え込み、命の危機とともに、雇用や営業の機会が急激に縮小・喪失することによる経済的生活の危機が深刻化しています。
地方自治体の行政として市民の営業や暮らしを守るために、きめ細やかな行政サービスを行う事が求められます。この間、大東市は予備費を活用し、経済対策を打ち出してきました。
しかし、生活への打撃は深刻であることから、さらなる補正予算を直ちに編成し、経済対策を強化することを求めます。
緊急的に暮らしを支える施策を実行していただきたく、日本共産党大東市会議員団は、市長と教育長に対し、以下のことを行うよう申し入れるものです。
（１）各種制度について早期に減免の実施と分かりやすい案内を行うこと
①国民健康保険税及び介護保険料、市民税等の減額免除制度の実施を早期に開始・案内すること。
②今年度の国保及び介護の支払通知書と一緒に同封するコロナ減免のご案内は、分かりやすく文字も大きいものにすること。
③減免等、各種申請にあたっては電話や郵送、ネット申請も可能となるようにすること。
④減免等、各種申請の窓口は分かりやすく表示し、事務作業がスムーズに行えるように人員配置をおこなうこと。
⑤新型コロナウイルスの関係で仕事を休まれた方が傷病手当金の申請・支給が速やかに行えるように条件整備を一日も早く行うこと。
令和２年３月10日に厚労省から「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について」という事務連絡が届いています。しかし、２カ月が経った今、事務手続きに遅れが生じているのではないかと懸念しております。
今回の事務連絡では新型コロナウイルス感染症に感染した被用者で、発熱等の症状があり感染が疑われる者も含むとされていることから、これに対する傷病手当金の支給について知らない市民も多く存在していると考えられます。
⑥国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者に「傷病手当金」について分かりやすく案内すること。
（２）介護施設や障害者施設について、早急に実態を把握し、報酬の前年並みへの補填を行ってください。
自粛による業務縮小や休業、また利用者自身による自粛によって、介護や障害者施設での報酬に大きな影響が出ています。
コロナが収束した時に大東市の福祉の基盤が崩れてしまっていてはすぐに平時の生活を取り戻す事ができなくなります。今、行政が全力を挙げて支える時です。
（３）小中学校・保育園・発達支援センター・障害者施設など、公的認可機関の休校・休園により、保護者等の仕事に影響が出ています。あきらめている市民が多い中、個人責任ではなく行政が寄り添い、責任を持ってすべての市民があらゆる制度を活用できるように具体的な支援を行うこと。
（４）幼稚園について、自粛に伴う休園分の利用料負担を軽減すること
保育園や児童クラブとともに、幼稚園も自粛にともない休園の要請が保護者に出されています。しかし、利用料は丸々徴収されており、家計に影響が出ています。私立幼稚園の利用料軽減が行えるように援助してください。
（５）市民の生活と衛生環境を守るために福祉センター及び老人憩いの家の一部再開を求めます。
休業要請の長期化を見据えて、福祉センターのお風呂を自宅にお風呂がない人等が利用できる施設とするようにしてください。制度設計には以下の提案を参考にしてください。
・シャワーのみの利用で感染リスクを減らす。
・電話予約制にし、原則一組ずつの交代利用とする。
・石鹸・タオル等は持参してもらう。
・利用前に検温を行う。
・随時、消毒を行う。
（６）風呂補助券の対象者拡充をしてください。
福祉センターや老人憩いの家の入浴施設が休館であり、自宅の風呂が使えない状況で隣街の銭湯まで通っておられる方が少なからずおられます。
休館が長期に及び家計への負担が大きくなってきています。
現在、風呂設備のない市営住宅にお住まいの方が対象となっている風呂補助券の対象者を緩和して希望者が購入できるようにしてください。
（７）市内の個人含む事業者への家賃補助など市独自の家賃補助制度を創設してください。
大阪府が創設した「休業要請支援金」は大東市での対象事業者数が中小企業 104者、個人事業主 581者とごく少数に限られており、大東市では86％が対象外となっています。
持続化給付金は50％以下まで売り上げが落ちた事業者しか対応しておらず、対象から外れた事業者が厳しい状況に置かれています。
国が補正予算で3分の2の家賃補助などを検討していますが、市独自の家賃補助を上乗せし、全額補助できるようにしてください。
大東市で一者も廃業を出さない覚悟で、独自支援策を本格的に検討してください。
融資支援策は返済が必要となる事から敬遠される方もいらっしゃいます。給付金と言う形での検討が必要です。
（８）住宅確保給付金の活用を促進してください。
各種窓口では緊急小口資金や総合支援資金のご案内が行われていますが、住宅確保給付金の説明も行い、給付金を優先して利用できるようにご案内してください。
なお、住宅確保給付金の申請に際して、先月の収入の証明が手書き申告で可能となるように、また、自分で家計を賄っている学生も対象となるように、案内と柔軟な対応で迅速な支給につとめてください。
（９）市内の学生が経済的な理由で退学等に追い込まれることの無いように学生支援給付金を創設してください。
自粛にともない、アルバイトは学生が真っ先に切られます。レストランやカフェなど多くの学生が働いている場所は自粛にともない休業となっていることも多く、生計がたてられない、授業料が払えない、地方から出てきている学生は家賃も払えないという状況があります。今、学生の生活を支えなければ将来にわたり影響し続けます。
（10）リストラや雇い止め、内定取り消しなどの実態調査を実施すること。さらに、生活支援、営業支援の制度を紹介した「市政だより」臨時号を発行し、全世帯へ配布すること。
（11）図書館を段階的に再開できる準備を進めてください。
図書館の休館により、住民の知る権利や、研究、学生のレポート作成への影響、本を買う余裕がないなど、影響が出ています。
予約制を取り、貸し出しができるようにするなど、段階的に再開していく準備を進めてください。
大東市も早くからコロナ対策予算で独自施策を打ち出していますが、やはり、細部にわたる行政サービスが不十分と言わざるを得ず、今回は、5回目の申し入れを行ってきました。
再三の申し入れも合わせて粘り強く要求していくしかないものもありますが、自粛によって行政サービスが後退する事はあってはならないと思います。
以下、申し入れ本文です。
大東市長 東坂浩一殿
大東市教育委員会
教育長 殿
２０２０年5月8日
日本共産党大東市会議員団
幹事長 天野一之
新崎美枝
新型コロナウイルス対策に関する申し入れ(5回目)
新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言の延長が行われる中、地域の経済が冷え込み、命の危機とともに、雇用や営業の機会が急激に縮小・喪失することによる経済的生活の危機が深刻化しています。
地方自治体の行政として市民の営業や暮らしを守るために、きめ細やかな行政サービスを行う事が求められます。この間、大東市は予備費を活用し、経済対策を打ち出してきました。
しかし、生活への打撃は深刻であることから、さらなる補正予算を直ちに編成し、経済対策を強化することを求めます。
緊急的に暮らしを支える施策を実行していただきたく、日本共産党大東市会議員団は、市長と教育長に対し、以下のことを行うよう申し入れるものです。
（１）各種制度について早期に減免の実施と分かりやすい案内を行うこと
①国民健康保険税及び介護保険料、市民税等の減額免除制度の実施を早期に開始・案内すること。
②今年度の国保及び介護の支払通知書と一緒に同封するコロナ減免のご案内は、分かりやすく文字も大きいものにすること。
③減免等、各種申請にあたっては電話や郵送、ネット申請も可能となるようにすること。
④減免等、各種申請の窓口は分かりやすく表示し、事務作業がスムーズに行えるように人員配置をおこなうこと。
⑤新型コロナウイルスの関係で仕事を休まれた方が傷病手当金の申請・支給が速やかに行えるように条件整備を一日も早く行うこと。
令和２年３月10日に厚労省から「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について」という事務連絡が届いています。しかし、２カ月が経った今、事務手続きに遅れが生じているのではないかと懸念しております。
今回の事務連絡では新型コロナウイルス感染症に感染した被用者で、発熱等の症状があり感染が疑われる者も含むとされていることから、これに対する傷病手当金の支給について知らない市民も多く存在していると考えられます。
⑥国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者に「傷病手当金」について分かりやすく案内すること。
（２）介護施設や障害者施設について、早急に実態を把握し、報酬の前年並みへの補填を行ってください。
自粛による業務縮小や休業、また利用者自身による自粛によって、介護や障害者施設での報酬に大きな影響が出ています。
コロナが収束した時に大東市の福祉の基盤が崩れてしまっていてはすぐに平時の生活を取り戻す事ができなくなります。今、行政が全力を挙げて支える時です。
（３）小中学校・保育園・発達支援センター・障害者施設など、公的認可機関の休校・休園により、保護者等の仕事に影響が出ています。あきらめている市民が多い中、個人責任ではなく行政が寄り添い、責任を持ってすべての市民があらゆる制度を活用できるように具体的な支援を行うこと。
（４）幼稚園について、自粛に伴う休園分の利用料負担を軽減すること
保育園や児童クラブとともに、幼稚園も自粛にともない休園の要請が保護者に出されています。しかし、利用料は丸々徴収されており、家計に影響が出ています。私立幼稚園の利用料軽減が行えるように援助してください。
（５）市民の生活と衛生環境を守るために福祉センター及び老人憩いの家の一部再開を求めます。
休業要請の長期化を見据えて、福祉センターのお風呂を自宅にお風呂がない人等が利用できる施設とするようにしてください。制度設計には以下の提案を参考にしてください。
・シャワーのみの利用で感染リスクを減らす。
・電話予約制にし、原則一組ずつの交代利用とする。
・石鹸・タオル等は持参してもらう。
・利用前に検温を行う。
・随時、消毒を行う。
（６）風呂補助券の対象者拡充をしてください。
福祉センターや老人憩いの家の入浴施設が休館であり、自宅の風呂が使えない状況で隣街の銭湯まで通っておられる方が少なからずおられます。
休館が長期に及び家計への負担が大きくなってきています。
現在、風呂設備のない市営住宅にお住まいの方が対象となっている風呂補助券の対象者を緩和して希望者が購入できるようにしてください。
（７）市内の個人含む事業者への家賃補助など市独自の家賃補助制度を創設してください。
大阪府が創設した「休業要請支援金」は大東市での対象事業者数が中小企業 104者、個人事業主 581者とごく少数に限られており、大東市では86％が対象外となっています。
持続化給付金は50％以下まで売り上げが落ちた事業者しか対応しておらず、対象から外れた事業者が厳しい状況に置かれています。
国が補正予算で3分の2の家賃補助などを検討していますが、市独自の家賃補助を上乗せし、全額補助できるようにしてください。
大東市で一者も廃業を出さない覚悟で、独自支援策を本格的に検討してください。
融資支援策は返済が必要となる事から敬遠される方もいらっしゃいます。給付金と言う形での検討が必要です。
（８）住宅確保給付金の活用を促進してください。
各種窓口では緊急小口資金や総合支援資金のご案内が行われていますが、住宅確保給付金の説明も行い、給付金を優先して利用できるようにご案内してください。
なお、住宅確保給付金の申請に際して、先月の収入の証明が手書き申告で可能となるように、また、自分で家計を賄っている学生も対象となるように、案内と柔軟な対応で迅速な支給につとめてください。
（９）市内の学生が経済的な理由で退学等に追い込まれることの無いように学生支援給付金を創設してください。
自粛にともない、アルバイトは学生が真っ先に切られます。レストランやカフェなど多くの学生が働いている場所は自粛にともない休業となっていることも多く、生計がたてられない、授業料が払えない、地方から出てきている学生は家賃も払えないという状況があります。今、学生の生活を支えなければ将来にわたり影響し続けます。
（10）リストラや雇い止め、内定取り消しなどの実態調査を実施すること。さらに、生活支援、営業支援の制度を紹介した「市政だより」臨時号を発行し、全世帯へ配布すること。
（11）図書館を段階的に再開できる準備を進めてください。
図書館の休館により、住民の知る権利や、研究、学生のレポート作成への影響、本を買う余裕がないなど、影響が出ています。
予約制を取り、貸し出しができるようにするなど、段階的に再開していく準備を進めてください。
