大東市の庁舎整備とデジタル化 学習会の様子

デジタル化の学習会の様子を報告したいと思いながら、後回しになってしまっていました


すでに大東民報で掲載済ですが少し補足して記事にしました。

12月5日に「デジタル化推進で市役所や市民生活がどう変わるのか」と題する学習会が大東市新庁舎建て替えを考える連絡会主催で行われました。

講師の中山徹氏は情報技術とビッグデータを地域単位で連携させた未来都市＝スーパーシティ構想についての問題点とデジタル化について話しました。





スーパーシティの狙いと問題点

狙いは情報を集め新たな経済成長モデル（市場拡大）を作り出す事です。

情報技術の発展で便利になる一方で、それを利用できない方との情報格差を引き起こす問題や、情報提供への対価が払えない層はサービス利用から排除される問題などが発生する危険があります。

また、企業へ生活情報を丸ごと引き渡すため、企業にコントロールされる都市になってしまう危険性も話されました。

そして個人情報の流失の危険性は常に付きまといます。


なぜデジタル化を進めるのか

大東市では市庁舎整備と共にデジタル化を一気に進めていく組織体制が整備されつつありますが、なぜデジタル化を進めるのか。それは、単に申請などの手続きを便利にするだけの目的ではなく、狙いは自治体業務を標準化させ、アウトソーシング（外部民間委託）を容易にするための条件整備という事になります。

市役所におけるデジタル化では例えば国保や介護保険料が高い、過疎化が進んでいるなどの地域課題が解決するものではありません。
「誰のために何のためにデジタル化を進めるのか」、ここを曖昧にすると市民生活にとって大きなマイナスを生み出します。



中山氏は自治体でのデジタル化は急ぐ必要はない。自治体のデジタル化にとって最も重要なのは、民主的な手続きと徹底した情報公開、市民参加です。と締めくくりました。


追記：
令和3年度の地方財政～デジタル化

地域デジタル化社会推進費(仮称)の創設

令和3年度と令和4年度にそれぞれ0.2兆円(2000億円)が一般財源としておりてきます。

大東市の場合、単純計算で1000分の1として約2億円が一般財源としておりてきます。一般財源なのである程度自分たちで自由に使えるお金となります。


取り組み例として(総務省・出所)

●デジタル化の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル化活用支援

●デジタル技術を活用した観光振興や働く場の創出など魅力ある地域づくりの推進

●地域におけるデジタル人材の育成・確保

●デジタル技術を活用した安心・安全の確保

●条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化

●中小企業のデジタルトランスフォーメーション支援





自治体によっては小中学校でのリモート授業ができる環境整備に使うとか、色々と考えているところもあるようです。

大東市でも多くの方が便利になったと思える使い方を考えていきたいと思います。

私はデジタル化そのものを否定するつもりはありません。

みんなの生活が便利になるのであれば、それは社会が生み出した進歩の成果であります。

しかし、目的を誤れば、市民生活を中国のような監視社会にしていく事が可能となるのがデジタル化の最たるものもあります。

指導者の思いにそぐわなければ弾圧される社会を生んではいけないという警鐘は鳴らし続けます