トウホク食い荒らす？被災地に跋扈する不気味なアジア人】

火事場泥棒はどこにもいるが、ボランティアや被災者の振りをして食い物にするのだ。
警察は救助活動で目を奪われているから、チェックはできないのだ。
義援金を出しただけ、援助物資を送っただけで、良い事をしたと自己満足で終わるのは、お人好しかも。
幸福メンタルクリニックより
ZAKZAK2011.04.20配信
東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。
津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。
一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。
直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。
同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。
２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し最近は講演活動も行っている。
物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、
チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるためトラック２台とワゴン車、
乗用車の４台に分乗して、４月２日朝に被災地に向かった。
翌３日午前、津波で壊滅状態となった岩手県陸前高田市に到着。
がれきの山の前で車を止めて、外に出たところ、支援団の１人が得体の知れない中年女性に会ったという。
坂東氏は語る。「メンバーの１人が声をかけると、中年女性はたどたどしい日本語で
『ココからココまで、ワタシの家だったのに、みんな壊れたよ！』と訴えたというのです。
アジア人なのは間違いない。
表情に悲壮感はなく、乗っていた車は多摩ナンバー。
みんなで『怪しすぎる』と話しました」
一行が連想したのは、戦後の混乱期、一部のアジア人が持ち主がよく分からない土地を不法占拠したこと。
大惨事の影で、土地収奪などを狙っている者がいるとすれば大問題。
陸前高田市の避難所に支援物資を届けた後、この話をボランティアの地元男性にすると、
「多摩ナンバーのアジア人などあり得ない」と驚いていた。
その後、支援団は岩手県大船渡市と石巻市にある避難所を回ったが、
途中、銀座を闊歩するような高級な服を着て、被災地にたたずむ老夫婦と会った。
メンバーが「どちらからお越しですか？」と声をかけると、無視して立ち去ろうとする。
重ねて聞き返すと、「カナガワ！」とだけ答えた。発音は明らかに日本人ではなかったという。
坂東氏は「ともに不自然なのは間違いない。国籍に関係なく、犯罪は許されない。被災者らが自警団
が結成しているというが、新たな苦難を背負わせるのは忍びない。政府主導で対応してほしい」と話
している。

このような犯罪まがいの人間が現われるとは思っておりましたが、やはりアジア系の外国人ですね

税率を上げると収入が減るのだ！

消費税を上げると、法人税や所得税が減り、総額で税金収入が減るのです。
こんな調査があるのに、知らずに消費税や復興税新設をするのは経済音痴ですね。
まず景気が良くなることを優先しなければ、誰が税金を払うのでしょうか？
税金が重くなればなるほど、払える人が減るのです。
なぜこのことが判らないのでしょうか？本当に阿呆が政権を握っています。
新しい税金を設置する毎に財務省の仕事が増えて、天下り先が増えるのですよ。
増税案の出所は財務省ですから。
以下関連ブログです。

2011年4月20日 : 笠巻 健也 氏ブログ転載
【消費税率引き上げ、２段階案が浮上 まず2～3%】
2011年4月20日 日経
政府内で浮上している消費税率の２段階引き上げ論は、社会保障と税の一体改革を視野に、時限的に導入する復興税を数年後に年金など社会保障財源に衣替えし、恒久化する構想だ。
「第１段階」は、復興需要が本格化する来年度以降、消費税の税率を現行の5%から引き上げ、増収分を復興再生債(国債)の償還財源に回す。引き上げ幅は復興予算の規模次第だが、2～3%が有力視されている。
消費税率を1%上げれば、年2.5兆円の増収効果があるとされる。
首相の経済ブレーンで知られる内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は19日の日本記者クラブの講演で、復興財源には「消費税がいい」と指摘。国が負担する財政支出を10年間で15兆円程度と試算したうえで、「消費税なら2～3年に限り、3%上げれば間に合う」と強調した。
「第２段階」は、復興にメドが立ち、時限措置が切れる数年後に、消費税の税率を元の5%に戻さずに、さらに引き上げる。時期は2015年度前後、税率は10%超への引き上げを想定する声が多い。年金や医療など社会保障の安定財源とする名目とした恒久税制への衣替えを狙う。
政府は高齢化で急増する社会保障費の安定財源を確保するため、消費税率の引き上げを軸に、社会保障と税の一体改革論議を検討中。6月に改革案の「成案」を打ち出す方針だ。２段階引き上げ構想ならば、当面の復興財源を賄った後に、必要な社会保障財源を確保できる。
政府が消費税率引き上げの恒久化を狙うのは財政再建目標の達成も意識している。
＜引用以上＞
「消費税率を1%上げれば、年2.5兆円の増収効果がある」
と主張していますが、消費税増税での景気悪化による
法人税減収、所得税減収効果を試算しないのは、愚かです。
「増税」＝「税収増」ではありません。
実際に、消費税の導入（および金融引き締め）による景気悪化で、
1990年の税収60.1兆円⇒1994年の税収51.0兆円
（9.1兆円減収）
内訳は、所得税26.7兆円⇒12.6兆円（14.1兆円減収）
　　　　法人税18.4兆円⇒12.4兆円（6兆円減収）
　　　　消費税4.6兆円⇒5.6兆円
消費税導入により、消費税分の約5兆円増えましたが、
所得税、法人税が約20兆円減りました。
さらに、97年に3%⇒5％への増税がありましたが、こちらも同様です。
1997年の税収53.9兆円⇒2003年の税収43.3兆円
（10.6兆円減収）
内訳は、所得税19.2兆円⇒9.6兆円（9.6兆円減収）
　　　　法人税13.5兆円⇒10.1兆円（3.4兆円減収）
　　　　消費税9.3兆円⇒9.7兆円
消費税増税で、消費税分が約4兆円増えましたが、
所得税、法人税が約13兆円減りました。
引用記事の「消費税率を1%上げれば、年2.5兆円の増収効果がある」という馬鹿らしい試算は、消費税増税による消費・景気へのダメージをまったく考慮していない、愚劣なものです。
単純計算ですが、上記の2例とも約5年間で約10兆円減収になっていますので、平均すると消費税は、年間2兆円づつの減収効果があるともいえます。本当は、前年比2兆円づつ減っているとすると、5年間全体の減収分は２＋４＋６＋８＋１０＝30兆円なので、平均年間6兆円の減収効果とも試算できます。すくなくとも、消費税の「税収増」より、法人税・所得税の「税収減」が大きいのは確実です。
我が母校の一橋大学では、法学部は勉強しないので、あ・ほう（阿呆）学部と揶揄されていましたが、東大法学部卒の財務官僚も簡単な計算ができない阿呆なのでしょうか。