日本だけで騒ぐのではなく、過去の事例を参考にして冷静になって欲しいものです。
写真はウクライナの農場です。
幸福実現党 吉井としみつ氏ブログ転載
2011年4月11日 JBPress 川島博之(東京大学大学院農学生命科学研究科准教授)
福島第一原子力発電所の事故により、福島の農業が大きなダメージを受けている。
一時は野菜や牛乳などに対して、出荷の停止や摂取を制限する措置が講じられた。
その後、放射能の影響が低下したために、多くの品目で出荷制限などの措置は解除されたものの、事故がいつ収束するかが分からない現在、今後を見通すことが難しくなっている。
土壌の調査が終わるまでは、田植えができるかどうかも分からない有り様だ。
コメも野菜も不足することはない福島の農業は、風評も含めて、甚大な被害を被った。
まず、このことが日本の食料供給にどのような影響を及ぼすか検討してみよう。
農林水産省によると福島の農家数は約9万7000戸、コメの作付面積は約8万ヘクタールである。
また、野菜は路地と施設栽培を合わせて4980ヘクタールだ。
これが日本の農業に占める割合は、農業人口やコメの作付面積が4～5%、一方、野菜は2%程度である。
ここで、もし福島県でコメの生産ができなくなっても、日本には100万ヘクタールほどの休耕田があると言われているから、他の地域の減反を緩和すれば不足することはない。
また、野菜についても、栽培面積が全国の2%しかないことから、それが需給に大きな影響を与えることはなさそうである。このため、もし仮に、福島県で農業を行うことができなくなっても、それが日本の食料供給に大きな影響をもたらすことはない。
ただ、原発事故が長期化し、茨城、栃木、群馬でも農業を行うことが難しくなると、そこが首都圏へ野菜の供給基地になっているだけに、大きな影響が出る可能性がある。
一刻も早く原発事故が収束し、放射性物質が現在以上に拡散することがないことを祈るばかりである。
ここまでは、比較的短い期間の影響について考えてみた。
以下は、もっと長期的な影響について考えてみたい。
農業国ウクライナを襲ったチェルノブイリ事故原子力発電所の事故の話では必ず「チェルノブイリ」という言葉が出てくる。
チェルノブイリ原発があったウクライナの農業は、事故後どうなったのであろうか。
それは、日本農業の今後を考える上で参考になると思う。
ウクライナは豊かな穀倉地帯を抱えている。
ヒトラーがソ連に侵攻した理由の1つが、ウクライナの食料を手に入れるためだったとも言われるほどだ。
ウクライナの国土は6000万ヘクタールと日本の1.6倍ほどしかない。
米国やロシアに比べて広い国ではない。
しかし、その国土の約7割で農業が行われており、農地と草地を合わせた面積は4000万ヘクタールにも上る。
これは日本の約10倍である。
農業生産額がGDPに占める割合が8%、農業人口割合は17%となっている。
日本の農業生産額はGDPの約1%で、農業人口は4%である。
ウクライナが「農業国」と言われる理由が分かろう。
作付面積も生産量も増えている結論から先に述べると、マクロな視点から見る時、原発の事故がウクライナ農業に深刻な影響を与えることはなかった。
日本では、「チェルノブイリ周辺の放射能汚染がいまだに除去されない」などと言った報道ばかりを耳にするが、ウクライナ農業は完全に復活しているのだ。
チェルノブイリ原発事故から5年も経過した後であるが、放射能汚染の長期影響を見る上では参考になろう。
ウクライナで最も重要な作物は穀物であるが、最も古いデータとなる92年の作付面積は1250万ヘクタール、生産量は3550万トンである。
それが2009年には、1510万ヘクタールで作付けが行われ、生産量は4540万トンにもなった。
作付面積も生産量も増えていることが分かる。
順調に増えている穀物の輸出量また、92年には穀物を180万トン輸入していたが、2008年には1640万トンを輸出している。
92年には輸入していた穀物を、年間1000万トン以上も輸出するようになったのだから、ウクライナ農業はここ20年ほどで強くなったと言っていい。
もし、ウクライナの土壌が汚染されており、そこで生育した穀物に放射性物質が含まれているのならば、外国がそのような穀物を買うことはないだろう。
輸出量が順調に増加したことからも、風評被害を含めて、現在、ウクライナ農業はチェルノブイリ原発事故の影響を完全に払拭していることは明らかだ。
国レベルで見れば、ウクライナもロシアと同様に「チェルノブイリ原発事故の影響を受けていない」と考えていいだろう。
チェルノブイリ原発から半径30キロメートル以内は、現在でも、立ち入り禁止になっているから、そこで穀物を生産することはできないが、それ以外の地域が長い間汚染に苦しむことはなかったのだ。
原発事故が国全体の農業に対して、長期にわたり悪影響を及ぼすことはない。
原発事後が一刻も早く収束することを祈るばかりだが、「レベル7」になったチェルノブイリ原発事故でさえ、国全体の農業には大きな影響を与えることはなかった。
この事実は、日本の農業を大いに勇気づけるものになろう。
【コメント】
旧ソ連(現ウクライナ)で起こったチェルノブイリ原発事故を乗り越え、ウクライナが「世界最大の穀倉地帯」として力強く復活していることを伝えてくれています。
ただ、日本はいまだにウクライナから小麦を輸入していないことからも顕著なように、「食の安全」に関しては世界一うるさい国民性であり、実質的な放射線被害というより、「風評被害」が強く懸念されます。
既に、福島産の米や酒などを含め、安全上何も問題が無くても、「福島産」というだけで返品が相次いでおり、投げ売りも見られます。
福島県産野菜を経産省や自民党などの食堂で使い始めたとのことですが、菅首相もカイワレではなく、
福島産のホウレンソウを食べるなど、福島産の農作物の安全性をＰＲすべきですね。
写真はウクライナの農場です。
幸福実現党 吉井としみつ氏ブログ転載
2011年4月11日 JBPress 川島博之(東京大学大学院農学生命科学研究科准教授)
福島第一原子力発電所の事故により、福島の農業が大きなダメージを受けている。
一時は野菜や牛乳などに対して、出荷の停止や摂取を制限する措置が講じられた。
その後、放射能の影響が低下したために、多くの品目で出荷制限などの措置は解除されたものの、事故がいつ収束するかが分からない現在、今後を見通すことが難しくなっている。
土壌の調査が終わるまでは、田植えができるかどうかも分からない有り様だ。
コメも野菜も不足することはない福島の農業は、風評も含めて、甚大な被害を被った。
まず、このことが日本の食料供給にどのような影響を及ぼすか検討してみよう。
農林水産省によると福島の農家数は約9万7000戸、コメの作付面積は約8万ヘクタールである。
また、野菜は路地と施設栽培を合わせて4980ヘクタールだ。
これが日本の農業に占める割合は、農業人口やコメの作付面積が4～5%、一方、野菜は2%程度である。
ここで、もし福島県でコメの生産ができなくなっても、日本には100万ヘクタールほどの休耕田があると言われているから、他の地域の減反を緩和すれば不足することはない。
また、野菜についても、栽培面積が全国の2%しかないことから、それが需給に大きな影響を与えることはなさそうである。このため、もし仮に、福島県で農業を行うことができなくなっても、それが日本の食料供給に大きな影響をもたらすことはない。
ただ、原発事故が長期化し、茨城、栃木、群馬でも農業を行うことが難しくなると、そこが首都圏へ野菜の供給基地になっているだけに、大きな影響が出る可能性がある。
一刻も早く原発事故が収束し、放射性物質が現在以上に拡散することがないことを祈るばかりである。
ここまでは、比較的短い期間の影響について考えてみた。
以下は、もっと長期的な影響について考えてみたい。
農業国ウクライナを襲ったチェルノブイリ事故原子力発電所の事故の話では必ず「チェルノブイリ」という言葉が出てくる。
チェルノブイリ原発があったウクライナの農業は、事故後どうなったのであろうか。
それは、日本農業の今後を考える上で参考になると思う。
ウクライナは豊かな穀倉地帯を抱えている。
ヒトラーがソ連に侵攻した理由の1つが、ウクライナの食料を手に入れるためだったとも言われるほどだ。
ウクライナの国土は6000万ヘクタールと日本の1.6倍ほどしかない。
米国やロシアに比べて広い国ではない。
しかし、その国土の約7割で農業が行われており、農地と草地を合わせた面積は4000万ヘクタールにも上る。
これは日本の約10倍である。
農業生産額がGDPに占める割合が8%、農業人口割合は17%となっている。
日本の農業生産額はGDPの約1%で、農業人口は4%である。
ウクライナが「農業国」と言われる理由が分かろう。
作付面積も生産量も増えている結論から先に述べると、マクロな視点から見る時、原発の事故がウクライナ農業に深刻な影響を与えることはなかった。
日本では、「チェルノブイリ周辺の放射能汚染がいまだに除去されない」などと言った報道ばかりを耳にするが、ウクライナ農業は完全に復活しているのだ。
チェルノブイリ原発事故から5年も経過した後であるが、放射能汚染の長期影響を見る上では参考になろう。
ウクライナで最も重要な作物は穀物であるが、最も古いデータとなる92年の作付面積は1250万ヘクタール、生産量は3550万トンである。
それが2009年には、1510万ヘクタールで作付けが行われ、生産量は4540万トンにもなった。
作付面積も生産量も増えていることが分かる。
順調に増えている穀物の輸出量また、92年には穀物を180万トン輸入していたが、2008年には1640万トンを輸出している。
92年には輸入していた穀物を、年間1000万トン以上も輸出するようになったのだから、ウクライナ農業はここ20年ほどで強くなったと言っていい。
もし、ウクライナの土壌が汚染されており、そこで生育した穀物に放射性物質が含まれているのならば、外国がそのような穀物を買うことはないだろう。
輸出量が順調に増加したことからも、風評被害を含めて、現在、ウクライナ農業はチェルノブイリ原発事故の影響を完全に払拭していることは明らかだ。
国レベルで見れば、ウクライナもロシアと同様に「チェルノブイリ原発事故の影響を受けていない」と考えていいだろう。
チェルノブイリ原発から半径30キロメートル以内は、現在でも、立ち入り禁止になっているから、そこで穀物を生産することはできないが、それ以外の地域が長い間汚染に苦しむことはなかったのだ。
原発事故が国全体の農業に対して、長期にわたり悪影響を及ぼすことはない。
原発事後が一刻も早く収束することを祈るばかりだが、「レベル7」になったチェルノブイリ原発事故でさえ、国全体の農業には大きな影響を与えることはなかった。
この事実は、日本の農業を大いに勇気づけるものになろう。
【コメント】
旧ソ連(現ウクライナ)で起こったチェルノブイリ原発事故を乗り越え、ウクライナが「世界最大の穀倉地帯」として力強く復活していることを伝えてくれています。
ただ、日本はいまだにウクライナから小麦を輸入していないことからも顕著なように、「食の安全」に関しては世界一うるさい国民性であり、実質的な放射線被害というより、「風評被害」が強く懸念されます。
既に、福島産の米や酒などを含め、安全上何も問題が無くても、「福島産」というだけで返品が相次いでおり、投げ売りも見られます。
福島県産野菜を経産省や自民党などの食堂で使い始めたとのことですが、菅首相もカイワレではなく、
福島産のホウレンソウを食べるなど、福島産の農作物の安全性をＰＲすべきですね。
