中国にいいように食い荒らされている日本。
積極的に服従する左翼政権、懸命に国難危機を知らせる幸福実現党を積極的に無視し、自分の落ち度や国難を国民に知らそうとしないマスコミ。
この偏った考えが、天災を人災に変えるだけでなく拡大させていくのだ。
２次３次４次被害と拡大を止めるのが、国民のための政治です。
民主党ではその力がまったくありません。
本当の被害とは、心の被害です。心の被害を忘れた援助は援助ではありません。
物がなくなったり壊れても他人のモノであれば被害と感じないのです。
あかの他人よりも、心の通じ合った人を失った悲しみはとても大きいのです。
間違った放射能知識で、避難区域を広げたり、出荷制限をしたり、、
計画と言いながら無計画の節電の進め、
新しい復興税を作って国民が苦しむ方向へ政策を出せば、
心の被害者は増え続け、その傷は深くなるばかりです。
被害拡大＝不幸の増産をする民主政権です。（この国難を３年前から指摘しているのが幸福実現党です）
神仏を信じない人は心がないのです。心のない政権になると国全体が不幸になるのです。
そして、他人の不幸につけ込む中国！
目覚めよ！国民。
笠巻 健也氏ブログ転載
私の地元新潟市では、中国領事館の移転問題
（小学校跡地を中国に売却する問題）があり、幸福実現党の有志が中心となって、2月に反対署名を行ないました。
3万8000名の反対署名を新潟市議会に提出し、3月22日の本会議にて、めでたく採択されました！
3月31日に新潟市長から中国側に売却できない旨の説明を行い、5000坪という必要以上に大きな土地で、しかも新潟駅近く一等地が中国領となる最悪の事態はさけられました。
ただし、第二、第三の候補地の選定も進んでいると思いますので、引き続き警戒が必要です。
中国領事館の問題は、本来の領事館業務だけならまだしも、領事館が拠点となって、産業スパイや中国の民主化運動、人権運動の取り締まりが行なわれているとの、オーストラリアに亡命した元中国領事館職員の証言もあり、その意味でも警戒が必要な案件です。
今回紹介する記事は、震災支援に来ていた中国レスキュー隊員15人が、支援の裏で、自衛隊の実力を図るためのスパイ活動をしていたというものです。
2011年4月19日 ZAKZAK(産経)
昨年9月、沖縄・尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は18日、公務執行妨害容疑で逮捕され、那覇地検が起訴猶予処分(不起訴)とした中国人船長を起訴相当とする議決を下した。
菅直人政権の「中国優遇」ぶりが取り沙汰された事件だが、東日本大震災でも、菅政権の中国“特別扱い”は問題視されている。
「外交関係のけじめをつけるためにも(起訴相当)を議決した」
検審は議決書にこう付言した。菅政権の外交姿勢への批判が感じられるが、菅首相に反省はなさそう。
震災への支援に感謝するため、中国にだけ首相特使を派遣したのだ。特使を務めたのは笹森清内閣特別顧問。
今月10日に訪中し、11日に北京で戴秉国国務委員と会談。
胡錦濤国家主席あての首相親書を渡すとともに、中国政府の支援に謝意を伝えたという。
12日には、菅首相自身が中国の温家宝首相に電話し、感謝を述べている。
今回の震災で、中国は3月13日にレスキュー隊員15人を派遣。
ガソリン1万トンやディーゼル油、テント、毛布などの支援物資を提供してくれた。
日本人としては素直に感謝したいが、こうした支援をしてくれたのは中国だけではない。
外務省によると、諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チームの受け入れは23。
諸外国などからの物資支援は37にのぼる。
特に、同盟国である米国は地震直後に空母「ロナルド・レーガン」などを被災地沿岸に急行。
「トモダチ作戦」と名付け、大規模な支援作戦を展開した。
菅首相は3月30日、オバマ大統領に電話で感謝を伝え、今月17日に来日したクリントン国務長官にも謝意を述べたが、特使を派遣した記録はない。
その一方で、菅政権は震災直後、世界各国から緊急救助隊が駆け付けるなか、
中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えている。
自民党閣僚経験者は「民主党の『親中疎米』という本音がよく分かる」とあきれる。
ただ、中国は支援の裏で、したたかな動きも見せている。公安関係者は次のように語る。
「中国のレスキュー隊員15人は、岩手県大船渡市で活動した。
救援活動も一生懸命やってくれたようだが、
被災地の様子や自衛隊の活動状況などをカメラで数多く撮影していた。
警察関係者の中には『まるで諜報活動だ』ともらす者もいた」
自衛隊が10万人規模の部隊を被災地に投入していた3月26日午後には、
南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で、中国の海洋調査船搭載ヘリコプター「Z9」が、
警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近するという“事件”もあった。
外交安保が専門の日本政策研究センターの濱口和久研究員は「世界各国の支援を受けながら、
1カ国にだけ首相特使を送るのはおかしい。
特に、米国は内心おもしろくないはず。
民主党外交には『中国に接近して米国を牽制する』というフシがある。
中国はそんな民主党を試すように挑発している。
民主党のこうした外交姿勢には、国民も不信感を持つのではないか」と語っている。
＜引用以上＞
記事では、自衛隊の活動状況を撮影していたことが、書かれていますが、私の知人からの情報では、
他国の部隊は、崩れた建物のガレキを掘り起こすなどの野外作業をしているのに、中国部隊だけ、
壊れていない建物に入っていき、しばらくすると、
服装がパンパンになって、建物内に残っているものを持ち出しているとしか思えない様子を何度も目撃した、
という情報もあります。これでは、支援どころか、本当の「火事場泥棒」です。
そのような中国部隊に対して、本記事では、中国にだけ感謝の首相特使を派遣したこと、
中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていることが指摘されています。
中国はレスキュー隊15人を派遣していますが、
その千倍以上の２万人の部隊を派遣した米国には首相特使を派遣せずに袖にした菅首相は、
中国を優遇し、米国を軽視するにもほどがあります。
このまま民主党政権の親中・反米路線が強くなれば、「日米同盟」の破綻は時間の問題となります。
日本の生命線は日米同盟にあります。自主防衛できる防衛力ができるまでは、米軍なしでは、
中国・北朝鮮の脅威に対抗できません。
今回のアメリカとのトモダチ作戦を機縁として、改めて「日米同盟」強化を訴えていきます。
積極的に服従する左翼政権、懸命に国難危機を知らせる幸福実現党を積極的に無視し、自分の落ち度や国難を国民に知らそうとしないマスコミ。
この偏った考えが、天災を人災に変えるだけでなく拡大させていくのだ。
２次３次４次被害と拡大を止めるのが、国民のための政治です。
民主党ではその力がまったくありません。
本当の被害とは、心の被害です。心の被害を忘れた援助は援助ではありません。
物がなくなったり壊れても他人のモノであれば被害と感じないのです。
あかの他人よりも、心の通じ合った人を失った悲しみはとても大きいのです。
間違った放射能知識で、避難区域を広げたり、出荷制限をしたり、、
計画と言いながら無計画の節電の進め、
新しい復興税を作って国民が苦しむ方向へ政策を出せば、
心の被害者は増え続け、その傷は深くなるばかりです。
被害拡大＝不幸の増産をする民主政権です。（この国難を３年前から指摘しているのが幸福実現党です）
神仏を信じない人は心がないのです。心のない政権になると国全体が不幸になるのです。
そして、他人の不幸につけ込む中国！
目覚めよ！国民。
笠巻 健也氏ブログ転載
私の地元新潟市では、中国領事館の移転問題
（小学校跡地を中国に売却する問題）があり、幸福実現党の有志が中心となって、2月に反対署名を行ないました。
3万8000名の反対署名を新潟市議会に提出し、3月22日の本会議にて、めでたく採択されました！
3月31日に新潟市長から中国側に売却できない旨の説明を行い、5000坪という必要以上に大きな土地で、しかも新潟駅近く一等地が中国領となる最悪の事態はさけられました。
ただし、第二、第三の候補地の選定も進んでいると思いますので、引き続き警戒が必要です。
中国領事館の問題は、本来の領事館業務だけならまだしも、領事館が拠点となって、産業スパイや中国の民主化運動、人権運動の取り締まりが行なわれているとの、オーストラリアに亡命した元中国領事館職員の証言もあり、その意味でも警戒が必要な案件です。
今回紹介する記事は、震災支援に来ていた中国レスキュー隊員15人が、支援の裏で、自衛隊の実力を図るためのスパイ活動をしていたというものです。
2011年4月19日 ZAKZAK(産経)
昨年9月、沖縄・尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は18日、公務執行妨害容疑で逮捕され、那覇地検が起訴猶予処分(不起訴)とした中国人船長を起訴相当とする議決を下した。
菅直人政権の「中国優遇」ぶりが取り沙汰された事件だが、東日本大震災でも、菅政権の中国“特別扱い”は問題視されている。
「外交関係のけじめをつけるためにも(起訴相当)を議決した」
検審は議決書にこう付言した。菅政権の外交姿勢への批判が感じられるが、菅首相に反省はなさそう。
震災への支援に感謝するため、中国にだけ首相特使を派遣したのだ。特使を務めたのは笹森清内閣特別顧問。
今月10日に訪中し、11日に北京で戴秉国国務委員と会談。
胡錦濤国家主席あての首相親書を渡すとともに、中国政府の支援に謝意を伝えたという。
12日には、菅首相自身が中国の温家宝首相に電話し、感謝を述べている。
今回の震災で、中国は3月13日にレスキュー隊員15人を派遣。
ガソリン1万トンやディーゼル油、テント、毛布などの支援物資を提供してくれた。
日本人としては素直に感謝したいが、こうした支援をしてくれたのは中国だけではない。
外務省によると、諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チームの受け入れは23。
諸外国などからの物資支援は37にのぼる。
特に、同盟国である米国は地震直後に空母「ロナルド・レーガン」などを被災地沿岸に急行。
「トモダチ作戦」と名付け、大規模な支援作戦を展開した。
菅首相は3月30日、オバマ大統領に電話で感謝を伝え、今月17日に来日したクリントン国務長官にも謝意を述べたが、特使を派遣した記録はない。
その一方で、菅政権は震災直後、世界各国から緊急救助隊が駆け付けるなか、
中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えている。
自民党閣僚経験者は「民主党の『親中疎米』という本音がよく分かる」とあきれる。
ただ、中国は支援の裏で、したたかな動きも見せている。公安関係者は次のように語る。
「中国のレスキュー隊員15人は、岩手県大船渡市で活動した。
救援活動も一生懸命やってくれたようだが、
被災地の様子や自衛隊の活動状況などをカメラで数多く撮影していた。
警察関係者の中には『まるで諜報活動だ』ともらす者もいた」
自衛隊が10万人規模の部隊を被災地に投入していた3月26日午後には、
南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で、中国の海洋調査船搭載ヘリコプター「Z9」が、
警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近するという“事件”もあった。
外交安保が専門の日本政策研究センターの濱口和久研究員は「世界各国の支援を受けながら、
1カ国にだけ首相特使を送るのはおかしい。
特に、米国は内心おもしろくないはず。
民主党外交には『中国に接近して米国を牽制する』というフシがある。
中国はそんな民主党を試すように挑発している。
民主党のこうした外交姿勢には、国民も不信感を持つのではないか」と語っている。
＜引用以上＞
記事では、自衛隊の活動状況を撮影していたことが、書かれていますが、私の知人からの情報では、
他国の部隊は、崩れた建物のガレキを掘り起こすなどの野外作業をしているのに、中国部隊だけ、
壊れていない建物に入っていき、しばらくすると、
服装がパンパンになって、建物内に残っているものを持ち出しているとしか思えない様子を何度も目撃した、
という情報もあります。これでは、支援どころか、本当の「火事場泥棒」です。
そのような中国部隊に対して、本記事では、中国にだけ感謝の首相特使を派遣したこと、
中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていることが指摘されています。
中国はレスキュー隊15人を派遣していますが、
その千倍以上の２万人の部隊を派遣した米国には首相特使を派遣せずに袖にした菅首相は、
中国を優遇し、米国を軽視するにもほどがあります。
このまま民主党政権の親中・反米路線が強くなれば、「日米同盟」の破綻は時間の問題となります。
日本の生命線は日米同盟にあります。自主防衛できる防衛力ができるまでは、米軍なしでは、
中国・北朝鮮の脅威に対抗できません。
今回のアメリカとのトモダチ作戦を機縁として、改めて「日米同盟」強化を訴えていきます。
