マイクロン vs. 中国 盗んだ後は訴訟で排除する中国の“知財泥棒”の手口とは 2018.07.08

日本はじゃじゃ漏れです。。。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14640　The Liberty Webより

マイクロン vs. 中国 盗んだ後は訴訟で排除する中国の“知財泥棒”の手口とは

2018.07.08

 

《本記事のポイント》

• 米半導体メモリー大手のマイクロンが中国で販売停止に
• 背景には、マイクロンの技術が盗まれたことと関係
• アメリカは関税だけでなく、規制強化で中国の技術詐取に対抗

「米中貿易戦争」の火ぶたが切って落とされた。米国の関税品目の中には、半導体やその製造装置などのハイテク製品が入るため、「ハイテク戦争」とも言える様相を呈している。

そんな中、中国の裁判所はこのほど、台湾の半導体大手聯華電子の訴えにより、米半導体メモリー製造大手のマイクロン・テクノロジーの一部の製品について、中国での販売を差し止める仮処分を下した。これにより、マイクロンが中国市場から締め出された。

実はこのニュースは、米中貿易戦争の縮図だった――。

マイクロンの技術は盗まれていた

訴訟には、伏線があった。

以前、マイクロンに勤めていた従業員が、社外秘のメモリーチップ設計図を持ち出して聯華電子に転職していたのだ(6月22日付の米紙ニューヨーク・タイムズ)。

台湾警察が聯華電子の事務所を強制捜査した際、同社の上級エンジニアらは、慌てて窃取したデータが入ったノートパソコンとUSBメモリを部下に隠させた。しかもこのケースは、怪しんだマイクロンが調査を依頼しなければ、表面化しなかった問題でもあった。

そのためマイクロンは、聯華電子と中国半導体メーカーであるJHICC(福建省晋華集成電路)に対する訴訟を進めている。

さらに同社は、「技術が盗まれたタイミングは、マイクロンが、中国政府の支配下にある清華ホールディングス子会社の清華グループなどの買収案件を拒否した直後だ」とも主張している。

マイクロンの訴えが正しければ、「中国側は、買収で技術移転を図ったものの、うまくいかなかったので、次は従業員を通して知的財産権を盗む。盗み終えたら、訴訟という手段を用い、マイクロンを市場から締め出す」という構図が見えてくる。

中国は、国家の産業政策「中国製造2025」を強力に進めており、その計画の中で、半導体を重点産業分野の一つに挙げている。中国はその分野で世界的な企業が育っていない。中国はその分野で世界的な企業が育っていない。このため、企業買収や知的財産を盗むという形で技術を獲得している。

これが、トランプ政権の「米中貿易戦争」の発端ともなっている。中国の略奪的慣行の歴史は長く、オバマ政権の退任直前にも指摘されている。

対米外国投資委員会を改革するアメリカ

アメリカとしては、中国の知的財産権の侵害を食い止めるには、関税を課けるだけでは足りない。

同国では、外国企業による米企業への買収などを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限をめぐり、「安全保障の脅威」を理由に、中国のハイテク企業を締め出せるよう、権限を強化する方向で進んでおり、今年中に法律として成立する予定だ。

企業へのスパイ行為を行っていたファーウェイ、レノボ、ZTE(中興通訊)に加え、米メーカーのIBM、デル、マイクロソフトなどと提携関係のある複数の中国企業が、CFIUSの審査の対象となる可能性もある。マイクロンを買収しようとしていた清華ホールディングスも、ZTEのように標的とされるかもしれない。

トランプ氏「自国産業を失えば、国は未来を失う」

米議会の超党派諮問機関「米中安全保障経済調査委員会」は、次世代モバイル通信規格の5Gや、クラウド・コンピューティングなどの情報技術だけでなく、3Dプリンター、ロボティックス、ナノテクノロジー、バイオ医薬、医療機器などの分野でも、中国に抜かれる可能性があると予測している。

すでに電気自動車では、中国に抜かれていることを認めている。このような危機感も背景にあり、関税や投資制限、輸出制限などの一連の措置がとられているとみていい。

中国は、貿易黒字でため込んだお金を、企業買収や企業スパイ、サイバー攻撃などに使えば、「中国製造2025」で掲げる目標を達成し、「経済的侵略」を達成できる。トランプ大統領は、「自国の産業を失うことは、国の未来を失うことだ」という信念を幾度となく表明している。日本も、そうした自覚とともに、対応策を講じることが緊急に求められている。

(長華子)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 習近平 世界支配へのシナリオ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2054

【関連記事】

2018年6月22日付本欄 習近平守護霊が「独裁国家は強い」と豪語 民主主義の本当の強さとは

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14573

2018年7月3日付本欄 対中強硬派のナヴァロ氏が、「中国の経済的な侵略」について講演

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14627

逮捕された文科官僚は"あの不認可"の関係者!? 【ザ・リバティキャスト#6】

心が汚れている人達は地獄へ行きます。

そして、さらに深い地獄に落ちる人は、正しい宗教を破壊ないし邪魔した人達です。

天下りを拒否したＨＳＵを大学として認めなかった官僚は、気の毒です。

 

危機に立つ日本さんより転載です。

HSU大学の不認可に関係した人達自身に問題があったからだとは思うのですが

あれから何人もの人が社会的に問題になり、その地位から去っていきましたね。

今回逮捕された文科官僚もそうだったとは！

有料版ですが、HSU大学の不認可問題に関わった人たちがどうなったかがよくわかります。

やはり「ROのタブー」は強烈な作用がありますね。

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逮捕された文科官僚は"あの不認可"の関係者!? 【ザ・リバティキャスト#6】

2018.07.07

ザ・リバティキャストの第6回目を、お届けいたします。 この番組では、ザ・リバティWebに掲載された1週間の記事の中から、特に注目のニュースについて、学んでまいります。

 

忙しい方、そして、政治経済はなかなか苦手だという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。

 

ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらの、「ながら学習」にお役立て下さい。

 

第6回目は「マレーシアの"トランプ革命"」「逮捕された文科官僚は"あの不認可"の関係者!?」というテーマでお送りします。

編集部ライターの小林真由美、馬場光太郎、片岡眞有子、そしてデザイナーの後藤千穂がお送りします。

 

以下、詳細は本サイト（有料版）でご覧ください。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14637

実は宗教問題に「すり替えられた」オウム事件 - ねずさんのひとりごと

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

ねずさんのひとりごと、さんより　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3811.html

実は宗教問題に「すり替えられた」オウム事件 

オウム事件の死刑囚への死刑が実行されました。
この件について、良かったと思うことがひとつ、気がかりがひとつあります。

良かったと思うのは、この件に関連して、かつてさかんに行われた「死刑廃止論」がメディアにほとんど出てこないことです。
さすがの汚鮮メディアであっても、オウム事件について「死刑はいかがなものか」とは言いづらいのでしょう。
逆に言えば、死刑廃止論というものが、もとをたどせば日本を乗っ取ろうとしていた一部の少数のかつての共産パルチザンたちにとって、仲間が処刑されることが許せないという、ただそれだけのものでしかなかったということです。

彼らの元いた国は、厳罰主義です。
犯罪者に対しては、たとえそれが政治犯であったとしても、いっさいの容赦はない。
徹底的に人間性を否定され、毎日のように暴行を受け、挙げ句処刑されるのが常識でした。

ところが、大陸や半島、済州島などで暴れまわった後に逃げてきた先の日本では、日本人は占領下に置かれて、武術も自警団も禁止されているし、もともと民度の高い日本では、厳罰さえも行われない。
犯罪集団にとって、これほど居心地の良い国はないし、仲間が捕らえられたら、死刑廃止、暴力反対、人道主義などと綺麗事を言うと、良心的な日本人は、すぐに騙されてそれに賛同してくれる。
戦後７０年間、彼らはこの手口で、好き放題に日本を汚鮮してきたわけです。
けれどもこのオウムの事件では、上川陽子法務大臣の決断によって、見事に死刑が執行され、日本の司法の凄みを見せつけました。

ちなみに上川陽子法務大臣は、２０１５年にも法務大臣として闇サイト殺人事件で死刑判決を受けた死刑囚の死刑を執行許可しています。
この犯人は例によって名前がいくつもある殺人鬼で、それ以前にも愛知県内で普通に暮らす夫婦を殺害し、更に複数の殺人事件を重ねた挙げ句、闇サイトで知り合った仲間とともに名古屋市内で女性を連れ去って暴行の上殺害して遺体を遺棄したという、実にとんでもない男でした。

凶行を働く他、たいした収入も蓄えもなかったこの犯人に、とびきり優秀な弁護士が付いて、裁判が重ねられたのは、こうした悪行を働く馬鹿者たちを、自分たちの同胞として擁護する反日の汚鮮集団が付いていたからといわれ、こうした戦後にあった数々の凶悪事件が、最終的に死刑すら執行されないまま、いつまでも裁判で争い続けられたのは、すべて同じ集団を根にしているからといわれています。
誰がどう考えても悪行としかいえない凶悪事件で、幾人もの被害者が出ているようなものに対しては、国家として厳罰を持って臨むのは当然のことで、死刑は廃止どころか、私からすると、悪行を常態化しているような集団があれば、一網打尽に国外に追放するか、国内にいるなら少しの犯罪であっても、極刑に処するくらいのことがなければ、我が国国民の安全と安心は守られないと思います。

今回のオウムの死刑の件で、メディアや反日学会が死刑反対や、死刑廃止などを主張しないのは、これは良い傾向であると思います。
なお、安倍内閣のもとで、この執行が行われたことは、反安倍色を鮮明にしている日本に住んで日本人のような顔をして日本語を話す在日パルチザンたちからすると、悔しくて仕方がないことなのでしょうけれど、国際標準に照らしても、また我が国の伝統に照らしても、これは行って当然のことですし、それでいて彼らを黙らせたことは、ひとつは時代の流れであり、ひとつは現内閣の力であるものと思います。

ふたつ目の「気がかりなこと」というのは、相変わらずオウム事件が「宗教問題にすり替えられている」という点です。
オウムの麻原こと松本某が、怪しげな宗教団体を作って、信者に寄進をさせて個人的利得を図ったことは事実です。
オウム事件のあと、教団が分裂し、３つの教団に別れていますが、彼らにはすでに日本を武力闘争によって転覆させるだけの戦力も力も資金もありません。

もちろん公安警察によって監視を続けることは必要でしょうし、わが町に彼らの教団施設がやってくるとなれば、もちろん大反対ですけれど、最大の問題は、オウムが何を教え、何を信じる教団であったかにあるのではなくて、彼らが自己の目的を遂げるために、無差別殺人を行っただけでなく、毒ガスやミサイル、挙げ句は戦車やヘリコプターまで準備して、武力闘争によって日本国家の転覆を図ろうとしていたことによります。
つまり、オウムの問題は、その宗教性にあるのではなくて、彼らが松本智津夫の命ずるままに破壊活動を展開しようとし、その一部を成功させて人の命を奪ってきた点にあります。
最終的にオウム事件では、彼らが大規模な破壊活動を展開する前に、強制捜査が入り、幹部を一斉逮捕し、また彼らの武装をことごとく取り上げることに成功しましたが、このように、あらかじめ武器や兵器を隠し持って、武力革命を標榜するような集団は、実は、オウム以外にもあるわけです。
ところがオウム事件当時、某ジャーナリストの男性が、しきりにメディアに登場して、オウムの宗教性をさかんに強調していました。
その男性は、いまや国会議員となって、反日主義であることを隠さなくなりましたが、要するに彼らは、仲間のオウムがヤバイとなったときに、逆にオウムを攻撃する側に回って、兎にも角にも「破壊活動を準備する暴力集団そのものを規制しなければならない」という論調にならないように、オウムの宗教性だけに世論を誘導したわけです。

おかげでいまもなお、本来議論となるべき、
「暴力を前提に破壊活動を目論む集団は凶行に走る前に根絶やしにしなければならない」
という議論が、いまだにまったく行われていません。

思想信条は自由ですし、何を宗教として信じようが自由ですが、そのために人を殺したり、大量殺人のための準備をしたりすることは、これは国民生活の安全と安心を脅かすものであって、厳しく封じ込めていかなければならないことです。
なぜなら、サリンガスなどを散布された後では、取り返しがつかないからです。
およそ国家というものは、国民が豊かに安全に安心して生活ができるようにするためにこそ、存在しているものです。
これは私が述べていることではなくて、古事記日本書紀に書かれた我が国古来の知恵です。

そのようにして国民生活が守られてはじめて、国民の誰もが愛とよろこびと幸せと美しさを希求することができる社会が形成されるのです。
いつ、サリンガスをばらまかれるかわからない。
いつ、水道水に毒物を混入されるかわからない。
いつ、鉄道が破壊されるかわからないなどといった、恐怖のある国など、けっして「喜びあふれる楽しい国」とは言いません。

国家の役割は、まさに「喜びあふれる楽しい国」を実現するために、国民生活の危険を取り除き、誰もが平和で安全で安心して暮らすことができるようにしていくことにあります。
そうであれば、はじめから国民に危害を加えることを目的とするような集団は、国家として断固規制すべきだし、そのためにこそ、国民は国家の政府に国家権力を与えているのです。

「宗教がいかがわしい」という議論ではなく、破壊活動を行おうとする者は早期に事前に潰さなければならないのだという議論が、いまだに生まれない。
このことは、そろそろわたしたちがしっかりと考えていかなければならないことです。

お読みいただき、ありがとうございました。

 

イギリス、TPPに参加表明 ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

対艦巨砲主義　さんより転載です。

引用元：イギリス、TPPに参加表明ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531027901/

1: 名無しさん＠涙目です。(catv?) [US] 2018/07/08(日) 14:31:41.73 ID:vyu8xX+u0 BE:323057825-PLT(12000)

英国のメイ首相は六日、特別閣議を開き、欧州連合（ＥＵ）離脱の基本方針を決めた。 
通商面では離脱後もＥＵの規則に合わせ、新たな「自由貿易圏」の構築を目指す。 
英政府として初めて公式に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加意思も表明。 
「（中略）」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070802000122.html 

2: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) [ﾆﾀﾞ] 2018/07/08(日) 14:32:24.56 ID:18nYsTuE0

EUから離脱してこっちに来るのか

3: 名無しさん＠涙目です。(禿) [DE] 2018/07/08(日) 14:32:35.94 ID:z9U1+bJ80

コイツらマジで都合いい事ばっか考えてんな

15: 名無しさん＠涙目です。(富山県) [ID] 2018/07/08(日) 14:36:27.11 ID:x1pqUFnV0

>>3 
だから生き残っているの

25: 名無しさん＠涙目です。(山口県) [US] 2018/07/08(日) 14:42:31.86 ID:HUUNL0XQ0

>>3 
日本が見習いたいのはこういう点

43: 名無しさん＠涙目です。(茸) [US] 2018/07/08(日) 14:49:11.02 ID:kgqLxiHq0

>>3 
国はそういうもの 
他国の顔色より自国民のための政治

10: 名無しさん＠涙目です。(福岡県) [FR] 2018/07/08(日) 14:35:24.85 ID:LUcnCkLz0

最近の流れ見ると、アメリカ無視した方が早いもんな

11: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [FR] 2018/07/08(日) 14:35:40.68 ID:7YFqhZgB0

しかし何気に日本が国際的な自由貿易の要になってきてるな

20: 名無しさん＠涙目です。(三重県) [CN] 2018/07/08(日) 14:37:44.95 ID:8AaE9Xq40

イギリスってやってきたことはハチャメチャで決して誉められないことだらけだけど、なんだかんだ言って毎回勝ち組だから日本はイギリスと再同盟

24: 名無しさん＠涙目です。(庭) [KR] 2018/07/08(日) 14:40:04.90 ID:4OQ2Dqcx0

EUくそやもんな(´･ω･`) 
アメリカがもたついてるしチャンスとみたか

26: 名無しさん＠涙目です。(庭) [US] 2018/07/08(日) 14:43:57.72 ID:HIQO+Qgb0

なんだかんだで常勝だからなあイギリスは

28: 名無しさん＠涙目です。(茸) [DE] 2018/07/08(日) 14:44:02.21 ID:loyWZ4JS0

韓国「来たか」

29: 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [US] 2018/07/08(日) 14:44:03.47 ID:6YPk9JUj0

EUも難民問題で空中分解しそうだもんな 
遠くても独自のルート築家内とマズイか

31: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [ﾆﾀﾞ] 2018/07/08(日) 14:44:59.92 ID:eeeFQBUi0

あ～あ、アメリカさんへそ曲げて本気で潰しに来るぞ

45: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2018/07/08(日) 14:49:15.68 ID:NtT7Lp8D0

>>31 
いや、アメリカはEUとの貿易に不満もってるから 
むしろTPPにアメリカ戻るって可能性すら出てきた

34: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [US] 2018/07/08(日) 14:47:01.10 ID:Ni6bV9J20

大東亜共栄圏に日英同盟組み合わせれば最強だな

42: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [DE] 2018/07/08(日) 14:49:09.38 ID:lrB0pqfx0

>>34 
2年後か6年後はトランプ退任してアメリカも参入 
中国終わる

36: 名無しさん＠涙目です。(庭) [US] 2018/07/08(日) 14:47:44.46 ID:cAtOxlqK0

日本にとって最も望ましい形になりつつある 
特亜と米帝を排除した形でのブロック経済圏

39: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [US] 2018/07/08(日) 14:48:12.15 ID:zRaAOuOU0

イギリスは煮ても焼いても海洋国家。 
ドイツ中心のヨーロッパ大陸連合ではドイツの一人勝ち。 
海洋を跨いで手を組んでこそイギリスの強みは生きる。 
そう考えるのは自然な流れだな。

41: 名無しさん＠涙目です。(アメリカ合衆国) [FR] 2018/07/08(日) 14:48:38.16 ID:0mBK/8330

死刑がどうとか言ってのはＥＵだしな

47: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [US] 2018/07/08(日) 14:50:16.14 ID:Qv9vEHds0

一応イギリスは太平洋にちっこい領土持ってるぞw

48: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [CN] 2018/07/08(日) 14:50:50.23 ID:NfGmGraD0

ピトケアン島が役立つ日が来るとは…

54: 名無しさん＠涙目です。(福島県) [GB] 2018/07/08(日) 14:53:39.88 ID:DxV83HRY0

ブリが、環太平洋とな？

55: 名無しさん＠涙目です。(庭) [US] 2018/07/08(日) 14:53:50.10 ID:zB4PqY6X0

この際日本もEU加盟できるか確認しようぜ

57: 名無しさん＠涙目です。(茸) [US] 2018/07/08(日) 14:56:32.16 ID:7DSl02bc0

>>55 
あんなのに参加したくねぇよ

59: 名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越) [KR] 2018/07/08(日) 14:56:54.04 ID:80aXAoBGO

>>55 
日本にとってドイツは疫病神でしかないだろ

64: 名無しさん＠涙目です。(庭) [JP] 2018/07/08(日) 14:58:38.68 ID:ZN+ND2/m0

>>55 
死刑ある国は入れないぞ

62: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2018/07/08(日) 14:58:04.05 ID:AMCjqN2d0

ようこそＴＰＰへ

65: 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) [KR] 2018/07/08(日) 14:59:22.10 ID:LaejO0lB0

まじで何でもアリになってきたや

「死刑制度はなくすべきか」 江夏正敏の「闘魂一喝！」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2016-12-08 の記事に追記

幸福実現党 　
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.79
2016年12月6日発行
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江夏正敏 幸福実現党
政務調査会長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「死刑制度はなくすべきか」
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●死刑制度への関心の高さ
最近、様々な地域で、有権者の方から「幸福実現党は、死刑について賛成ですか、反対ですか」という質問をよくいただきます。
皆様、死刑についてどのように考えたらよいのか、明確な判断基準がないようです。とても難しい問題ですから、止むを得ない面はありますが。

●「殺したがるバカどもと戦え」と言う瀬戸内寂聴氏
例えば、今年の10月に、死刑制度に関するシンポジウムで、瀬戸内寂聴氏がビデオメッセージで「人間が人間の罪を決めることは難しい。
日本が（死刑制度を）まだ続けていることは恥ずかしい」と述べました。
さらに「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください。
そして、殺したがるバカどもと戦ってください」と発言しました。
それに対し、全国犯罪被害者の会などが「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ。被害者はみんな加害者に命をもって償ってもらいたいと思っている。
そのどこが悪いのか。バカ呼ばわりされるいわれはない」と反発したのは記憶に新しいところです。
死刑制度はバカなのか、それとも認められるのか。
ということで、今回のメルマガは「死刑制度の是非」について述べてみたいと思います。
ある意味、宗教政党である幸福実現党だからこそ、納得のいく答えが可能かと思います。

●凶悪犯罪の悲劇
アメリカでは、学校で銃の乱射による殺傷事件が後を絶ちません。日本でも今年の7月に、相模原障害者施設殺傷事件が起きました。
亡くなった方が19人にのぼり、戦後最多の犠牲者と言われています。

このような凶悪犯罪に対して、死刑を適用しなくてよいのかという問題は、常にあります。
どれだけ殺しても、死刑制度が適用されないとなれば、犯罪を抑止することができなくなっていくでしょう。
死刑制度を安易に廃止すれば、このような凶悪犯罪を助長してしまう可能性があります。

●凶悪犯罪の予防のために必要
警察などによって犯罪の抑止力を高めることは必要ですが、「何人殺しても絶対に死刑にならない」と思うと、

本当に何人も人を殺す犯罪者が出てくることがあります。
人を殺せば、その報いが自分にも来ると思うと、犯罪を止まる人も実際にいます。
行政は、やはり犯罪者よりも善良な市民を第一に守る義務があると言えるでしょう。
一般市民を守るためにも死刑を完全に無くせないのではないでしょうか。
日本のように比較的治安が安定している国であっても、たまに異常性格者が現れて、罪もない多くの人たちを殺傷することがあるので、
「凶悪犯罪の予防」のために、死刑制度は必要悪として存続すべきかと考えています。

●宗教的な視点が必要
ここで宗教的な視点から考えてみたいと思います。現代の既存宗教では、「殺すことは絶対にダメ」と考えているところが多いようです。
もちろん、幸福実現党も「殺すことは悪である」と明確な倫理を持っています。

しかし、宗教的には、死刑囚のように重罪を犯した場合、普通は死後、地獄というところに赴き、自分の罪を償うことになります。
しかし、死刑になることで、罪という負債の一部が返済される状態になることもあるのです。

犯罪者であっても、「この世で死刑という罪の代償を払うことで、来世での罪が多少なりとも軽くなる」という宗教的現実があります。
因果応報、同じ目に自分が遭うことによって、そのカルマが軽くなる面があるのです。
私は、この事実を知ったとき、「宗教だから単純に死刑反対とは言えない」と深く感じ入った記憶があります。
逆に、このような深い宗教的真実を知ったら、冒頭の瀬戸内寂聴氏の発言が、とても浅薄で勉強不足に思えてなりませんでした。

●簡単に死刑にできる制度は好ましくない
ただし、法律にあるから次々と死刑にするような状態は好ましくありません。
正当防衛や情状酌量の余地がある人に死刑を適用することは、度が過ぎる場合もあるでしょう。
また、イスラム教国では、近代国家からみると「イスラム法に反する」ということで簡単に死刑にしてしまいがちです。
やはり、犯罪と刑罰のバランスを取る必要があり、良識ある人権思想のもと、死刑制度を考えなければなりません。

●平和な天国的社会をつくりたい
とはいえ、幸福実現党の理想は、「平和で天国的社会をつくる」ことにあります。
例えば、日本の平安時代には、約四百年間も国家による死刑が行われていなかったという報告もあります。
その国の文化や生活レベルが向上し、道徳・倫理・宗教が広く浸透し、国家としての成熟度が高い場合、
犯罪が減少し、死刑制度がなくても治安が保たれ、平穏な社会が実現できるでしょう。
願わくば、このような民度の高い国にしていきたいものです。

●犯罪の温床である貧困層を減らす
このような理想を持ちつつ、政治の世界では、現実をしっかりと見据えていかねばなりません。
凶悪事件の温床は、貧困にあることが多いです。ですから、政治家は、経済を発展させ、国を豊かにしていかねばなりません。
教育においても、道徳・宗教教育をしっかりと行い、健全な青少年を多く輩出していかねばなりません。

●真実の道徳・宗教が広がる必要がある
そして、宗教的真理を広めることが大切だと考えます。
「凶悪犯罪などの悪を犯せば、あの世に還ったとき、地獄で何百年も苦しむことになる」という単純な真理が広がることで、かなりの犯罪が抑止されると考えます。
この真理が浸透するまでの間、凶悪犯罪という地獄が現出することを防ぐために、
そして善良な人々が幸せな生活が奪われることがないようにするために、当面の間、死刑制度は必要と考えます。
━━━━━━━━━━━━━━
２、編集後記
━━━━━━━━━━━━━━
今回の死刑制度のように、人の命にかかわることは、
宗教的な視点から考えないと、答えが出ないでしょう。
実は、生命倫理だけではく、国防、経済、社会保障など、
政治のあらゆる分野に、宗教的視点が欠かせない時代が来ています。

幸福実現党の存在意義が、いずれ多くの方々に理解される時代が来ると確信しています。
どうかよろしくお願いします。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール　
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。
http://enatsu-masatoshi.com/profile
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◇本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・政務調査会長）

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メガソーラー、条例で歯止め？ 静岡県内市町、制定へ加速 伊東市の伊豆で、韓国企業が、 伊豆メガソーラー計画

理想国家日本の条件　さんより転載です。

物凄く巨大なので、今回のような、想定外の雨に持ちこたえられるか疑問ですからね。

この記事が昨日、アクセスが急上昇していましたので、どうなったのか、現状を調べてみた・・

https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/21e2d2caeb07fffebc2e329aff80e5bd

伊東市の伊豆で、韓国企業が、 伊豆メガソーラー計画

　

 景観が損なわれるだけではありません。土砂崩れ、土砂流失、洪水の危険が高まります。大雨の度に泥水が川に流れ込めば海を汚すことになるでしょう。海の恵みを基にしている水産業、観光業も打撃を受けるでしょう。

https://tanosimi2016.net/2017/08/24/post-2802/

今回のケースも、メガソーラーは、環境アセスメントの規制がかからないことをいいことに、

国外メーカーが日本の国土を食い物にしている！そんな一例ではないか？

 この伊豆高原のメガソーラーに関連する自治体は早急に住民と会話を持ち、条例の制定をすべきと思う。

土砂災害が発生しやすくなるのも当然です。各地の被害状況。

https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12342203406.html

【感電・有害物質にご用心】 壊れた太陽光パネルは危険です /

メディア掲載

http://ito-ms.chu.jp/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E6%8E%B2%E8%BC%89/

 

 

現状を調べてみた・・

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メガソーラー、条例で歯止め？　静岡県内市町、制定へ加速

（2018/6/26 09:04）http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/506634.html?news=503473

大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設の規制条例を制定する動きが静岡県内市町で広がりを見せている。背景には全国で建設の反対運動が相次ぐ中、開発業者と地域住民とのトラブルを未然に防ぎたい行政の思惑がある。一方、国が再生可能エネルギーの普及を後押ししていることや、これまでに県内で制定された条例に罰則規定がないことなどから、実効性を疑問視する声も上がる。

　「開発に着手するまでの手続きを増やすことで、事業者が敬遠する方向になれば」。条例制定を目指す下田市の担当者は内情を明かす。同市では３カ所で大規模な開発計画が進む。目の前に突き付けられているのは、太陽光発電の推進と住民の反発する開発行為の規制という相反する課題。「折り合いの付くような条例を整備し、一定の歯止めをかけたい」と語る。

　県内では富士宮、伊東の両市が、メガソーラー建設を市長への届け出制とした条例を既に制定している。これらの事例を参考に、下田、伊豆市も条例案を策定した。藤枝、袋井市や河津町なども条例化を検討している。
　富士宮、伊東両市の条例は市内の大半を設置抑制地域に定め、一定規模以上のメガソーラー建設について「市長が原則的に同意しない」と明文化した。ただ、両条例とも罰則規定はなく、開発を抑止する効果は不透明。伊東市では、八幡野地区で建設計画を進める事業者が「条例を適用する」とした市の判断に異議を唱えている。

　自治体がよりどころにするのは、再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）が定める「他法令の順守を求める」との条項だ。同法は「事業者が条例違反した場合、事業認定を取り消す可能性がある」と定めている。
　県が４月に発表した太陽光発電所建設に関する実態調査では、県内３５市町のうち３１市町が「規制や基準が必要」と回答した。県も一定規模以上の太陽光発電所に対して環境影響評価（アセスメント）を義務付ける方針を固めている。

　■反対運動続く伊東　関係者、効力を注視
　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画への反対運動が続く伊東市。八幡野地区の計画には市が規制条例を適用する方針だが、「着工」の定義を巡り、市と事業者の解釈が割れている。条例の効力を測る試金石になるため、静岡県内の自治体関係者は今後の展開を注視する。
　同市の条例は６月１日の施行。事業者の提出資料のデータ修正などにより、今も本格的な工事は始まっていない。小野達也市長は「条例を適用し、建設には同意しない」と明言する。一方、事業者側は「既に工事に着手していて、条例の対象外になる」として、開発継続の考えを崩さない。「適用されるなら訴訟もあり得る」との姿勢を示す。
　同市では鎌田地区でも大規模な開発計画がある。八幡野地区への条例適用の可否が、市内外の別の計画にも影響を与えそうだ。

 

ダーウィンの進化論を覆す？ DNAの最新研究で分かったこと

まった人間の元は猿だったは大嘘だったのですね。

同時に出現したならば、全く別物ですね。

本当に馬鹿らしい進化論です。

ただダーウインは神様を信じていたらしいが、底辺の神様だったのね。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://news.livedoor.com/article/detail/14977749/

ダーウィンの進化論を覆す？　DNAの最新研究で分かったこと

2018年7月5日 20時56分 大紀元

現代の科学界で、当たり前のように唱えられているダーウィンの進化論。社会の授業で、「人間の祖先は700万年前に現れた猿です」と習う私たち。神の存在を全否定するために作られたこの理論を、根底から覆すような科学的データが報告された。

米ニューヨーク・ロックフェラー大学のマーク・ストークル氏（Mark Stoeckle）と、スイス・バーゼル大学のデビッド・タラー（David Thaler）氏は共同で、アメリカの遺伝子データバンク（GenBank）にある10万種の生物種の DNA から抽出された、500万の遺伝子断片である「DNA バーコード」を徹底的に調査した。

（Pixabay）

その結果、ほとんどの動物がヒトとほぼ同時期に出現したことを示す証拠を発見。人間を含む現在地球上に存在する生命種のうちの 90％が10万～20万年前に出現したことが明らかになったという。

「驚くような結果でした。私自身、それに厳しく反論できるよう試みました」とタラ―氏はAFPに話す。

この結果の証拠とするのは、いわゆる「中立な遺伝子変異」にばらつきがなかったこと。中立な遺伝子変異とは、世代を超えて生じる分子レベルでの微少な変化のことで、集団内でそれが固定化されることにより、分子進化が起こるという説。この遺伝子変異がどれくらい起こっているのかを調べることにより、その種が誕生したおおよその時期を特定できる。

地球上に存在する生命のほとんどは10万年から20万年前に、ほぼ同時期に現れたとすると、それより以前に存在した生命は、何らかの災難により「一掃された」とする仮説も成り立つ。

（Pixabay）

さらに、今回の研究で分かったのは、「生物種には非常に明確な遺伝的境界があり、2つの間に位置する中間種は何もなかった」ということ。ダーウィンが主張した「間にある生物種」が存在しないということは、

つまり猿が人間に進化する過程の、いわゆる「猿人」も存在しないということになる。

タラー氏はAFPに対して、「中間にあるべきはずの種がないことについては、ダーウィンも困惑しているのではないか」話している。

同研究は、人類進化学の専門誌「ヒューマン・エボリューション（Journal of Human Evolution）」に掲載された。

（翻訳編集・郭丹丹）

朝日新聞「死刑執行は非人道的」！記事をクリップする

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

 

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戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃　非人道的と批判も

オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら教団元幹部７人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。

 

独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。

 

欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。

 

ＥＵは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。ＥＵによると、欧州で死刑を執行しているのはベラルーシだけだ。死刑廃止はＥＵ加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が２０１７年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。

 

法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。

ロシアでは、１９９６年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令で死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。２００９年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。

 

韓国では９７年１２月、２３人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。０５年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。

 

またロイター通信は、「主要７カ国（Ｇ７）で死刑制度があるのは日本と米国の２カ国だけだ」と指摘。日本政府の１５年の調査で、国民の８０・３％が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が２０年までの死刑廃止を提言していることも報じた。（平成30年7圧7日 朝日新聞）

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死刑判決が出た者を死刑執行するのは当然である。

 

むしろ日本の死刑の執行は遅いくらいである。

 

日本の甘い司法で死刑判決が出たということはかなりの”極悪人”である。

 

オウム事件の被害者とその家族のことを思えばもっと早く死刑執行すべきであった。

 

特に教祖を死刑執行すると報復も言われていたが、上川法相はよく死刑執行した。これぞ本来のあるべき法相である。逆に死刑執行ができないような人間は法相になるべきではない。

 

一方、朝日新聞は今回の死刑執行を「世界中が批判している非人道的行為だ」と書いた。

しかし非人道的行為なことをしたのは麻原らであるから、何をかいわんやである。

 

朝日新聞は麻原らの死刑を非人道的だと批判するならば、もっと非人道的なことをしているシナによるチベットや東トルキスタンの民族浄化はどうなのか？

そのことを日本で必死に訴えている彼らを一度でも取り上げたことがあるのか、朝日は。

 

朝日に人道や人権を語る資格はない。

 

他国の死刑批判を掲載して、日本だけが死刑のある異常な国、のように報じているが、他国は他国、日本は日本である。

 

日本はシナ人や朝鮮人など外国人が増えている中、死刑判決がなくなり、スパイ防止法もなければ、世界一の犯罪天国になってしまう。

 

朝日の目指す国は犯罪者が跋扈する国なんだろう。