消費税増税の前に抜本的な構造問題があるのでは。。。

買い物するたび取られる消費税5%

この消費税という名目で取られていても、課税売上高が1000万円を超えないと
お客さんから受取った消費税を納付しなくていい。

消費税として消費者が払ったお金が税金として使われていないこと。
経営が厳しくて、徴収した消費税が滞納されていること。

何か不満を感じるのだけど。。。

消費税5%、所得税40%、売上100円、経費０として考えてみると
現金105円の受け取りから5円消費税、所得税40円　合計45円の税金
これを消費税を収めないで受取った現金全て売上と考えると、
105円の現金受け取りのうち税金としての金額は42円

消費者は5円を消費税として払ったはずなのに、
消費税として使われない。

じゃあ、消費税10%になった場合はどうだろう？
110円の現金受け取りで消費税として払った分10円は消費税として納税されず、
10円の40%分の4円は所得税として支払われ
残り6円は消費者の意図とは違うところへいくわけだ。
税金の透明化ができず改革なんてできるわけが無いと思うのだけど。
誰かが損をして得をするような仕組だから歪んでしまうと思う。

経理で働くと、課税非課税等を考慮して請求書の処理をする。
その中で、個人事業主への支払、寺が経営している駐車場代の支払、
従業員から借りている駐車場。。。など等、
この何ともあやしい支払で計上する消費税の中に
かなりの額、消費税として国や地方に収められていないのでは。。。と思いながら。

増税する前に、役に立たない議員削減をして、
公平に負担していただいた消費税はきちんと徴収される仕組を作れる人の元で
改革して欲しい。

低所得者負担軽減をするなら、個人認識番号が必要。
買い物する店側にその番号を控える義務があり、客はその場で消費税を免除される。
個人認識番号が無くても公的機関が発行した身分証明書の写しを提示させるか、
役所が発行したフードスタンプで消費税分を補える買い物ができればいい低所得者負担軽減ができる。
年収200万円の1世帯（4人）あたりの月の食費代を3～5万円。
仮に増税分の消費税軽減をするなら月2.5千円支給。
生活保護時給者は対象外。　（むしろ生活保護費は削減できるよう共同生活化を提案）
この救済処置は自立生活している人達の困窮改善に留めるべきと思います。