在宅介護支援センターが廃止、再編され、改正介護保険法の目玉でもある、地域包括支援センターの船出から２ヶ月が経過した。
ケアマネの立場から見ていたとき、もちろん運営開始前の話であるが、介護予防プランを作る機関だと思っていた。しかし、介護予防や権利擁護、ケアマネ支援などなど、柱となる事業が目白押しであったことを見逃していたような気がする。
そこで、切ないのがケアマネと包括センターの板ばさみになる私。
何とかうまい具合に調整していきたいものだ。
介護予防プラン作成費は介護給付のケアプラン作成費の１/3くらいの報酬である。
ケアマネはケアマネで保有件数は頭打ちにされているし、飛び出せば報酬が減額される。そうなれば予防給付は極力持たずに介護給付に専念したいのが本音だ。
だが、そうもいかない。不安定なクライエントはやはり介護給付になる可能性も高く、できればケアマネ事業所に委託したいところだ。
また、ケアマネ側からすると予防プランの作成については不慣れな点があるとしても、記載する項目が多く、報酬が低い割には一件作成するのに大変な労力を要する。
また、介護給付と予防介護の考え方自体が多少違う面もあり、混乱してしまうとの事。
できれば予防は専門の人が持ってもらいたい。特に不安定であれば不安定であるほど、予防についてしっかりとした専門的見地からプランを作成して欲しいと思うようだ。
しかし、不安定で介護給付に移る可能性がある以上、ケアマネに持っていてもらいたいと言うのも包括の本音だ。だいたい、こんな状況だからまとも新規をとってくれる事業所もないし、一旦介護給付になろうものならケアマネ探しだけで１日終わりそうなほどだ。
様々な思惑が交差し、本来の予防業務や地域支援事業に手が回らない状況だ。
「予防プラン作成マシーンじゃないんです。」と言う叫びがむなしく響かぬように・・・
頑張れ。係長！部下のために！柏崎のために！なんちゃって。