火山灰対策!!

富士山噴火、都心でも降灰＝麓では３メートル以上

　富士山が噴火した場合の火山灰対策を検討している政府・中央防災会議の作業部会は２２日、降灰量や堆積範囲などの試算結果を公表した。１７０７年の宝永噴火のデータを基に、噴火から１５日間の累積で、富士山麓で３メートル以上、東京都心で１～１．５センチ積もると試算した。

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　降灰の範囲は、噴火の規模や風向きなどによって大きく変化する。今回は、宝永噴火時の状況に近い昨年１２月１６～３１日の風向・風速を用いて、降灰量などを推計した。
　試算によると、降灰は静岡県から神奈川、東京、千葉各都県などまで及ぶ。１５日間の累積で、静岡県御殿場市で約１．２メートル▽神奈川県秦野市で約４５センチ▽同県小田原市で２０～２５センチ▽横浜市で約１０センチ▽東京湾海上で約４．５センチ▽東京都新宿区で１～１．５センチ▽千葉県成田市で約４ミリ－それぞれ積もると見込んだ。
　試算では、時間経過に応じた降灰量の変化も分析。１５日間ほぼ毎日降り続ける地域もあれば、噴火から数日後にまとまって降る場合もあった。
　また、インフラに及ぼす影響も想定。道路は火山灰が１０センチ以上積もると通行不能になる他、空港は０．２～０．４ミリ以上で滑走路の表示が見えにくくなり、空港閉鎖の可能性があるとの見解を示した。

使途不明!?

消費税増税分「84％が使途不明」　山本太郎事務所が突きとめる

 

「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。

 

　増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16％だった・・・山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。

 

　84％は使途不明である。

 

　山本事務所が「内訳はどうなってるのか？」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという。

 

　安倍首相は今国会の施政方針演説（1月28日）で「増税分の5分の４を借金返しに充てていた」と明らかにしている。

 

　借金は辺野古の埋め立てに代表される無駄な公共工事、米国製兵器の爆買いなどだろうか。

 

　納税者として納得がいくものではない。山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち（内閣官房）ではやっていない」と開き直ったそうだ。

それでも はっきり していることが一つある。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。

　かくして大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んだ。

　山本事務所の試算によると、消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる。高額所得者がわずかに増えるだけだ。

　消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである。

　「取れる所（高額所得者）から そこそこ 取り、取れない所（低所得者）からは わずか に、というのが税の原則です」。