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コロナで最も変わった国はフランスではないか
第1次および2次世界大戦の開戦時、フランス政府は壊滅状態に陥ったものの、最終的には戦勝国となった。これは、フランス政府がお粗末な初動を経て今では新型コロナウイルスとの戦いにおいて他国にリードしている、と願うフランスのジャーナリストたちがこのところよく使う比喩だ。
フランスのメディアプロダクション会社Hikariの代表を務めるアンソニー・デュフォ氏は、「コロナという疫病に対するエマニュエル・マクロン大統領の最初の反応は人種差別主義と傲慢が混じったものだった。アジアで14年間暮らした後、4年前にフランスに帰国したことを後悔したのは今回が初めだ。中国政府ですらコロナウイルスへの対応においてミスがあったと認めたのだ。フランスではなくてね」と不満をもらす。
■180度の政策転換を迫られている
フランス政府の当初の反応は、コロナウイルスに効果的に対処してきたアジア諸国を口汚く非難することだった。人の移動を制限したり、市民を追跡するシンガポールや韓国、台湾は「Liberty-cide(自由を殺すこと)」を行っていると主張し、自由を重んじるフランスではこういった過激な対策はとれないとした。マスク着用はウィルスの感染拡大防止にはならず、韓国の徹底的なテスト実施方針は無意味だと切り捨てた。
マクロン大統領曰く「ウィルスにパスポートがあるわけではない」ことから、国境のコントロールは無駄だと断言した。
フランス政府はその後、自らの発言の1つひとつを否定するかのように痛みを伴う180度の政策転換を強いられている。北東アジア諸国を息のつまるような独裁主義と形容したフランスは、これらの国のどこよりも踏み込んだ手段をとることになった。国内全土での外出禁止だ。
3月17日以来、フランス市民は外出できない。これは新たに通知が出るまで続く。外出できるのは食料品の買い出し、医師による受診、若干のエクササイズ(近所のみ)、犬の散歩、仕事(在宅勤務が絶対にできない人のみ)というごく限られた場合だけだ。
外出時には自宅でダウンロードできるフォームに記入し、呼び止められた場合は警察にそれを提示しなければならない。軽率に外出する人には135ユーロ(1万6000円)の罰金が科せられる。クリストフ・カスタネル内務大臣は4月1日、「外出禁止が始まってから580万回の検問が実施され、35万9000件のレポートが作成された」と語っている。
今では10万人の警察官が犯罪の取り締まりではなく、外出禁止令の徹底にあたっている。この間、薬物ディーラーや泥棒をはじめとした犯罪者が街中に野放しにされているのに、だ。
外出禁止のため、親は自宅で仕事をしている。フランスの学校はZoomなどのビデオ会議システムを使って「バーチャル教室」を立ち上げて授業を続けている。試験は延期された。
■「マスク」に対する姿勢も一変した
同様の取り組みを行っている東京にあるインターナショナルスクールの教師は「子どもたちは総じてうまく対応している。課題を定期的に送っており、彼らを信頼すれば、彼らはそれに答えてくれる」と話す。
ところが、フランスでは教育大臣が「児童の8％が途方に暮れた状態だ」と主張する。平時から親に放任されたてきた子どもたちに大人の目が行き届かないのだ。
ウイルス検査に対する姿勢もちぐはぐな状態が続いている。政府は当初、日本同様、徹底的な検査は必要ないとしていた。今では1日で1万2000件の検査能力があるが、それでも1日あたりの実施件数は5000件程度にとどまっている。4月末までには1日3万件、5月末までには5万件、6月末までには10万件のテストを実施できるようになるとしているが、実施数が増えるかは未知数だ。同時に、感染者を受け入られる病床数も5000床から1万4000床へと急ピッチで増している。
マスクに対する姿勢も一変した。政府は一般市民がマスクを着用する必要はない、と数週間にわたって言ってきたが、ここへ来て血眼になってマスクを探し、公的資金を投入して国内でのマスク生産を支援している。フランスは10億枚のマスクを注文し、「空中の橋」、つまりフランスと中国の間でマスクを運ぶ恒久的な空輸を設けた。
フランスはマスク前線において大きく出遅れており、医療従事者の間ですらマスクが不足している。「私が暮らすリールの街では、地元政府が市民に対してマスクを作って病院に送るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。これでも先進国だろうか」と、住民のアンソニー・デュフォ氏は首をかしげる。
表現の自由にも影響が及んでいる。3月17日、フランス全土のロックダウンを宣言した国民に向けたドラマチックな演説の中で、マクロン大統領は6回にわたって同国がコロナウイルスとの「戦争状態にある」と発言した。
国の結束という名のもと、大統領はいま、果敢にも自身の行動を批判する人々を「無責任」と糾弾している。もちろん言論の自由を攻撃する法律はどこにもないのだが、フランスのメディアは静まり返っている。
一方、フランス人ビジネスマンたちは、企業救済策は疫病そのものの対策よりも格段にいいと感じている。
■緊急じゃない緊急事態に突入
フランスと日本で複数のレストランを運営するLe Bretagn創業者でCEOのルトラン・ラーシェ氏は、「一時的な事情によって従業員を休職させなければならないことを労働省に示すことができれば、実質賃金の84％が返金される。賃金は6927ユーロ、またはフランスの最低賃金の4.5倍を超えてはらない。これは大きな財政努力だ」と話す。
そして「この仕組みのおかげで従業員を解雇せずに済み、従業員も失業を避けられる。会社も働き手を維持できる。レストラン業界では人材が重要。従業員なしではビジネスが成り立たない。フランス政府はまた、企業のために5年間の融資制度を設けた。これは企業が銀行から最大で自社の四半期売上高を初年度は0％、以降の4年間は1％の金利で借り入れられるという制度だ」と続ける。
また、この数週間でフランス人の電子マネー利用率が増えた。まだ幼かった頃、母はよく私に「お金はいろんな人が触っていて汚いでしょ」と言っていたが、現金を介した感染への恐怖が、電子マネーの利用が進む理由の1つになっている。フランスで早くからクレジットカードが普及したのも、この国には泥棒が多かったからだった。
日本がここ2週間のフランスのような状況を避けられることを願っている。多くの人々がもがきながら死んでいく。感染の恐れがあることから家族は見舞いにも行けず、電話でしか最後の別れができない。お葬式で死を悼むこともできない。
安倍晋三首相は4月7日、緊急事態宣言ついに発効した。だが、休業補償が不確か中、一部の飲食店などは今後も営業を継続する見通しと、曖昧な状態にある。日本はまさに、緊急ではない、緊急事態に突入したのである。
ゴールデンウィーク明けの日本はどうなっているのでしょうか？個人個人の努力が実を結ぶのか・・・・・
