国は徹底した風評被害対策を

原発事故絡みで農産物、水道水などの放射能汚染に対する不安が広がっている。
上手い対応がなかなか難しい問題だが政府や東京都の対応はいかにも曖昧だ。
出荷制限、摂取制限、取得自粛などを宣言された直後に「直ちに人体への影響はない」といわれてもただただ困惑するだけである。
以前にもこのブログで書いたがいま行政がなすべきことは（ネガティブリストではなく）ポジティブリストの提示だろう。
そのために安全基準とトリガーポイントを見直すのであればそれもいいだろう。
モニタリング対象、範囲を広げ随時その結果を公表するのも意義があると思う。
危なっかしい農産物やレベルを小出しにするのではなく先回りして問題のないモノ、レベルを具体的に情報提供することが重要だ。
さらにその結果相当の需給逼迫が予想されるのであれば遠隔地・海外からの供給見極めも必要になるだろう。
事は「食」に関するのだ・・・、一日も早い風評被害対策を希求したいものである。
ついでにいえば生産者に対する補償問題も焦眉の急だ。
相変わらずの「万全を期す」「最善を尽くす」はまるで回答になっていない。