「年金安心」はウソ自ら暴露した安部政権2

今月の厚労省が公表の毎月勤労統計速報では、物価の影響を考慮した実質賃金は
　　　前年同月比でなんとマイナス2.5%と大幅に下落し3ヶ月連続の減少となったばかりだ。

日研ゲンダイが投資に回す余裕のない世帯はどう努力するのかとの問いに・・・・
　　金融庁の市場課は「お金を預けられない人は対象外」という信じ難い回答を寄せている。
つまり、生活がカツカツの国民は高齢化社会対策の議論において、無視されている現状だ。
　　　　　　　これこそ安部政権が踏襲する「年金100年安心」の実態なのだ。
2014年の財政検証のシミュレ－ションの前提条件に上げられた物価上昇、賃金上昇率の数字は
　　　　あまりにもデタラメで、厚労省も現在の制度なら100年後も年金積み立てが十分に、
残っているからご安心と説明するも、年金積み立ての運用では損失を出しまくり・・・
　　　　2018年10-12月期の資産運用成績では約14.8兆円という過去最大の赤字額を出した。
年金制度は破綻しない・大丈夫など国民を騙してきた安部政権・「今回年金を当てにするな」
　　　「自助努力でどうにかしろ」というホンネを、金融庁が図らずも「暴露」してしまった。

社会保障制度改革の基本は自助、自立のための環境整備であり、国民会議が纏めた報告書では、
　　｢自助、共助、公助の最適な組み合わせに留意して形成すべき」という文言があったが、
法案では「公助」が消えうせ「自助、自立」が前面に押し出された・・憲法25条では・・・
　　　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と謳われ
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び口臭衛生の向上増進に努め」
　　　なければならないと定められている・・・憲法によって規定された社会保障に対する
国の責任を放棄して、安部政権は「自分の事は自分でどうにかしろ」と国民に押し付けたのである。

「年金に頼るな」と責任を投げ捨て、高齢者に「死ぬまで働け」と要求し、老後の貯蓄のために
　　　　投資などする余裕のない国民に目も向けない・・・もはや安部政権の社会保障政策は、
すでに破綻している・・・・そう言ってもいいのではないだろうか・・・・