「年金は安心ウソ」自ら暴露する安部政権

5年に一度の公的年金の「財政検証」の結果が6月にも公表される予定だが、
　　　　　それを目前に控えたいま、ＳＮＳで年金制度に対する怒りの声が炎上している。

5月22日付けの金融庁の金融審議会で「高齢社会における資産形成・管理」の報告書(案)だ。
　　　　老後の生活を営んでいくための「資産寿命」をいかに延ばすかで纏めたものだが、
「年金では満足な生活水準に届かない可能性あり老後は年金に頼らず自助力しろ」と呼びかけ、
　　　　かっては退職金と年金給付の二つのぺ－スで老後生活を営むことが一般的であったが、
「少子高齢化」により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準は今までと
　　　　同等のものと期待することは難しい、だから、「老後の収入」が足りないと思うなら、
各々の状況に応じて、就労の模索、自らの支出、保有する資産を活用した資産形成運用等の
　　　　　　「自助」の充実を行っていく必要があるという・・・何を言っているのか!!
信じがたいのは、この報告書の主張が政府の日頃の暄伝と完全に矛盾していることだ。

日本の年金制度は、保険金の割りに給付が少ないが、将来は更に給付金の減少さらには、
　　　破綻の危険性が指摘されてきた・・政府は老後のために、年金加入は絶対に必要と喧伝、
小泉政権の２００４年に「年金100年安心プラン」と謳って年金制度改革を行い、安部政権でも、
　　　厚労省は年金は大丈夫とＰＲを展開し年金水準の50%を100年間維持するとの約束のもと
安部晋三は、「年金の受給者に年金を払えないということは全くなく、年金制度は破綻している
　　　　　　　　　とのご指摘は当たらない」と強弁を繰り返してきた・・・・・
しかし今回、金融庁は「年金の給付水準に期待することは難しい・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　年金だけで満足な生活水準に届かない可能性がある」と、
安部政権がけっして語ってこなかった見立てを公表したのである・・・・

しかも、金融庁の報告書では、平均的な高齢夫婦の無職世帯では毎月の赤字5万円として、
　　　　その先20〜30年生存の場合の不足金は1300〜2000万円になると計算、現役期の間に
投資など資産運用をして、「老後は年金に頼るな」若いうちに2000万円の赤字補填を考えろう」
　　　と迫っている・・全くふざけるなの一言だ・・2017年の家計の金融行動に関する調査で
2人以上の世帯で将来の備えを目的した「金融資産がない」と答えた割合は31.2%にものぼり、
　　過去最高を記録した。「長生きしたければ2000万円貯金」し「投資で資産運用」しろとは
この期に及んであまりにも無責任ではないか・・・・・次回につづく・・