会社員改正税負担対策どうする

２０２０年【確定申告は2021年手続分】から個人所得に関する控除の内容が変わり、
　　　　　　　扶養親族のいない高所得者ほど税金を多く取られる傾向になる・・・・

会社員の額面年収850万円以下の会社員は何も変わらないが、一方額面1000万円【所得税率20％】で、
　　　　　特定の扶養親族がいない会社員の場合は、年間45000円の税負担になる・・
年間45000万円の税負担の仕組みは額面年収1000万円所得税率20％の会社員の場合控除額が258万円
　　　　　　基礎控除38万円＋給与所得控除220万円だったものが、改正後は243万円・・・
基礎控除48万円＋給与所得控除198万円になり、年間15万円減るそのため、所得税率20％住民税10％の場合
　　4.5万円【15万円×30％】の増額になる・・増税のボ-ダ-ラインは、2019年まで額面1000万円だった。
それが850万円に下がったのが今回の改正のポイントで高収入世帯から税金を取ろうという狙いだ

そこで年収850万円をこえる会社員が損をしないためにはどうすればよいのか・保険労務士の井戸美枝さん聞く・
例えば・【個人型確定拠出年金IDeCo／イデコ】【企業型確定拠出年金】をしていれば、掛け金が丸ごと、
所得控除となり、目先の税負担は減ります。加えて、将来貰えるお金を積み立てられます・・また実質
　　　　2000円の負担で豪華な返礼品を貰える【ふるさと納税】も納めた額から2000円を引いた
額が所得控除となり税負担を減らす。そうすることで税金を抑えるだけでなく年金の積み立てや返礼品が貰え、
　　　　　お得を味わえるというわけだ・・・そしてもう一つの対策は、夫婦で稼ぐことだという・・・

世帯年収1000万円を目指す場合、夫一人の稼ぎより、共働きで500万円づづ稼げば支払う税金は少なく済み、
　　　多少残業代減ったとしても夫に仕事のぺ－スを落としてもらい家事を分担し、妻の収入を上げる方が
長期的にみると家計の手取りは多くなると考えられます。

青色申告をしている自営業は、青色申告特別控除が65万円だったが55万円に減る・・ただしe-Taxによる
　　　　電子申告を行うか、電子帳簿保存を行えば65万円に据え置かれ、基礎控除の増額と合わせると、
控除額は10万円増え減税となる・・負担を減らすには、電子申告による青色申告が必須となる・・pan>