
政府与党は2020年の年金改正で、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす
在職老齢年金について、60〜64歳の減額基準を給料と年金を合わせた・・・
月収28万円超から「47万円」超への引き上げ方針を示しているが、制度の不公平を、
経済アナリストの森永卓郎氏は在職老齢年金制度の不公平さは是正されないと語る。
現行在籍老齢年金は65歳未満の人は月給と年金の合計が「28万円」を超えた場合・同様65歳以上は
「47万円」を超えた場合は超えた半分はカットされてしまう制度だが年金10万円の65歳未満の人が
月給38万稼ぐと合計48万円となり年金は全てカットされ高齢者が働けば働くほど損をする制度なのだ
高齢者の就労を促がす今の安部政権の方針と矛盾している制度なのだ・・当初は「廃止しょう」と
動きだったが厚生労働省の反発もあり、減額基準を60歳以上は一律で62万円へ引き上げ案だったが、
最終的にには月47万円超で落ち着いた・・・・・そもそも少子高齢化で人手不足で深刻化する中
高齢者の就労意欲を損ねているとして、見直しを掲げた制度改正のはずが見直されたのは・・
65歳未満の人の減額基準だけで、65歳以上は全く見直されないという中途半端な感は拭えない。
年金が減らされてしまう事以上の問題点がある・・・例えば、70歳から繰り下げ受給を選択し、
その間多く働こうという人が損をしてしまうことだ・・・65歳から70歳まで年金と給料合わせて
月収47万円未満で働いた人は70歳から貰える年金は42%も増えるが・しかし、65歳から70歳まで
働いて年金が完全停止になった人は繰り下げ受給で70歳から貰える年金が全く増えないのである。
要するにバリバリ働く人よりも、勤務時間をセーブしてポチポチ働いて人が得になってしまう
65歳未満の減額基準の見直しが行われても依然として・・・・
とてつもななく不公平な制度である事は歪めないのである。