損をしない年金・退職金の受け取り方

損をしない年金・退職金の受け取り方・・老後のおカネ対策の第一歩は、優遇制度を知る事から・・・

税金の控除や医療費の自己負担を減らすなどの優遇制度を活用できていない人は多く、タイミングによってどんな制度が使えるのか
知っておくことが、老後のおカネ対策の第一歩でしょう・・・・・・・情報は向こうからやってはこない・・・
日本には控除や特例、医療費の事故負担額軽減など、私たち得になるさまざまな制度があるが、自分から申請しないと、
活用出来ないものがほとんどで、役所・税務署から、「この制度は得ですよ」と案内してくれることは、まずあり得なく知識がないと
税金控除が受けられないなどの事態が発生してしまうのです・・・

６５歳以降は、貯えと年金で生活する【ストック世代】に入り、社会制度が改定されるたびに、高齢者の保険や医療費の負担は増え
続けているうえに、近年の物価高もとどまるところをしらず、ストック世代ほど、節税する自己負担額を減らす、受給額を増やす制度を
知って活用するのがおカネ対策の第一歩であり、税金と社会保険料をたくさん払ってきたのですから,お得な制度は活用しましょう。
年金受給は、繰り上げか？繰り下げか？で今は話題となっておりますが、65歳から受給した人と70歳から受給した人を比べた場合、
受給額は月0.7%増額で、後者の受給額が上回る年齢は81歳ですから、長生きすればするほど、繰り下げれば得になりますが、ただし、
金額が多ければ多いほど税金や、健康保険料も高くなるため単純計算では判断できません・・・

退職金に関する制度は、税金対策によって数十万円、数百万単位で手取り額が変わります・・退職金の所得控除は、勤続年数20年以下の場合
【40万×勤続年数20年】20年超なら40万円×20年+70万円×勤続年数-20年で計算します勤続年数40年の人は、２２００万円までが非課税枠です
退職金の受け取りは、「一時金」と「年金型」があり、一時金で受け取る場合、先の計算で出した退職所得控除額の範囲内に退職金が収まれば、
税金はゼロ・社会保険料もかかりません・・
一方で、年金型は、公的年金と合わせて所得として計上されるため、所得税が発生し、社会保険料の負担も大きくなりがちです・・・
退職所得控除の範囲内か、少し超えるくらいの退職金ならば、一時金で受け取ったほうがお得でしょう。
受給開始年齢到達の３ケ月前日前に日本年金機構から年金請求書が届きます。申請しないと貰えないので忘れずに即、申請ををしましょう。