子育て支援の三朝暮四

ついに岸田政権は扶養控除廃止を検討した・・ヤバイ理由は【子育て支援】の三朝暮四・・・

政府は、児童手当ての対象年齢を高校生相当まで広げることを検討中だが、それにつともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。
その場合、納める税金が増えるため、１万円の児童手当を貰っても、実質的には数千円のプラスに留まったり、年収850万円以上の世帯では、
むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士試算で明らかになった・・・・・

政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生まで広げることを検討している、扶養控除廃止の可能性も出てきている、現在は
16歳から18歳の子供がいる税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万えんすくなくか換算して、前菌が課されているがこの控除を
なくするとなると、納めるべき所得税や住民税が増える・・つまり、仮に児童手当を月１万円受け取っても、税金が増えるため、【実質の手当額】は、
１万円より少なくなる可能性があるのだ・・・・・・・・・・・プリエミネンス税務戦略事務所の佐藤弘幸税理士の試算によると・・・・・

３人家族で父親が47歳、母親が45歳・高校生の子が17歳で母親と高校生が扶養されている年収400万円の世帯の場合、子供の扶養控除がなくなると、
年金で所得税と住民税が合計５万4900円増える、児童手当を月１万円、年間12万円受け取るとして、増えた税金を差し引くと、実質的な手当ての額は、
年６万5100円となり、ひと月当りで見ると5425円となる・・・・・・・・・・実質マイナスになるのは年収850万円あたりか？・・・

国税庁の調査では、日本の平均収入は443万円とされているが、厚労省の調査では子育て世帯の平均年収695万1000円とされている，上記3人家族で、
この額に近い年収700万円で試算すると税金が年間11万600円増え児童手当てを12万円受け取っても、実質の手当額は年9400円ひと月当り７８３円也り、
児童手当を貰っても、実質マイナス、つまり負担増となるのは、年収850万円あたりだ。850万円で試算すると年間2600円とわずかにマイナス・・
年収900万円で試算すると税金が13万800円増えて、児童手当て12万円を上回ってしまい、年１万800円のマイナス、ひと月当り900円の負担増となる・・・
注・廃止を容易にするため、今回は扶養控除・配偶者控除・基礎控除の身で試算、その他の控除があるため、【手取り額は増える可能性】があります。

手当てをする一方で、扶養控除を失くすということは子育て世代の中で予算・財源の付け替えでしかなく、経済面で不安に思う方がこの制度があるから
もう１人産みたいと思えるかというと、まずそうはならないと思う、現在。児童手当の対象となっている中学生以下には扶養控除がなく高校生は児童手当て
控除の【二重補助】になるとしての議論による扶養控除廃止論だ・・・
所得のうちの一定額を差し引いてから税金を算定するという控除本人や家族の最低限の生活を維持するのに必要な所得には、税金を課さないという・・
控除は【生存権を保証する】ためもあり、大人を扶養している場合にすら控除があり、高齢者が年金を貰っているから控除は奪うという発想は異常と言える。
扶養控除廃止に反対している日本大学末富教授は一度廃止されると、後戻りは難しい、少子化傾向に歯止めを掛けようという政府の【異次元の対策】の
方針に合致しているのか慎重な議論が求められる・・・