老後2000万円必要の真偽

2019年には老後２０００万円問題が話題になりましたが、実は老後に必ず２０００万円が必要とは言い切れません、
そもそも老後２０００万円問題の発端となった、金融庁の金融審議会での市場ワ－キング・グル－プ報告書に
【高齢社会における資産形成・管理】の内容を振り返りましょう・・

本資料の基となったのは、高齢夫婦世帯、夫６５歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な１ケ月の収支です。
実収入(主に年金)=２０万9198円・・・・実支出(主食費)=２６万３７１８円・・・・月々の赤字額=５万5000円
　　　　　　　　　老後５万5000円×12ケ月×30年「老後30年と仮定」=1980万円約2000万円

これが年金以外に老後では2000万円が必要になるという根拠です。

試算時点では持ち家の高齢者が多かったものの、今後は賃貸住まいが増えていくことを予想すると必要資金はさらに
増えると言えます…一方で、単身世帯や年金が十分に貰える方などは、2000万円も必要がないかもしれない。
このように考えると、すべての方に2０００万円という数字が当てはまらないことがわかる・・・
全体・・14万３９６５円・・・男子・・１６万3380円・・・女子・・・１０万4686円・・国民年金の月額を含む。

厚生年金の受給額は、基本的に加入期間と報酬額で決まります…加入期間が長いほど有利になるため・・
厚生年金制度を導入している企業に属する期間を延ばすと言うのが、厚生年金の受給額アップの対策になります。
また厚生年金は70歳迄加入することも出来、長く働くことで将来の年金額をあげることも可能です。