103万・123万から160万のカラクリ？

国民から働き手から、いかに税を取り立てるかで、103万から106万へ123万から160万へと小出しのいびつで気持ちが悪い・・・<

まず１０３万の壁を観て見よう・・・これまで103万の壁として、パートやアルバイトの収入が年間103万円以下であれば所得税が課せられない、
この金額は、給与所得控除の最低額５５万円と基礎控除48万円を合計した控除額に基ずき、2つの合計額が103万円を超えると所得税が発生するが
以内であれば所得税は課せられないという仕組みだ・・・・

しかし、２０２５年から給与所得控除の最低額が65万円に、基礎控除58万円に引き上げられ103万円の壁が123万円の壁に政府案が提示された・・
この変更によって、パートで働く人は年収が123万円以下であれば所得税を負担しなくてもよくなりますが、パート・会社員の所得に影響が出る。
123万円の壁が会社員に与える影響は…年収450万円の会社人が給与所得控除と基礎控除が変更されることより、所得税率がどのくらい変わるか？
年収450万円と言っても、所得税をそのままかけるわけではなく、いくつかの控除がはいり。仔細は割愛しますが、所得税率はどのくらいか計算、

450万円ー134万円(給与所)ー48万円(基礎控除)ー68万円(社会保険料)200万円・・従来の制度計算です・・
続いて・制度変更後の課税所得金額を見ていくと、所得税は課税所得に所定の税率を乗じて計算されます・・・・下期掲載・・
450万円ー134万円(給与所屠畜控除)ー58万円(基礎控除)ー68万円(社会保険料)二190万円・・・
このように、課税所得金額が10万円減ることになり、所得税は課税所得に所定の税率を乗じて計算されます。

税率は5%ー45%の累進課税ですが、年収が450万円(控除により、課税税所得金額00万演るいは190万円)の場合は大半の部分が税率5%のラインですので、
課税所得が10万円か減ることにり、5000円を少し超える程度の所得減税が見込まれます・・・
仮に50万円引き上げられると、所得税率が5%で計算しても2万5000円程度の減税につながります・・政府としては大幅な税収減が予想されることから
見送られたと考えられます・・・123万円増やしても控除が維持されるため、扶養内での収入を最大化できます・・・123万円の場合を記載しました・

約２ケ月振りの壁を巡り自民は160万円という新たな提案をしてきたが、160万円のカラクリがでてきた国民民主の玉木氏はカラクリを指摘した・・
【年収200万以下で非課税枠を160万円とする】という案が提示された・・
給与収入200万円以下については基礎控除95万円+給与所得控除65万160万円との提案と説明した上で200万円相当の対象者は300万人で、所得納税者数は
5.500万人のうち約5%ｼか対象にならず減収額も400億円ー500億円に過ぎず、年収200万円以下という条件では対象者がわずかしかないと指摘した。

物価高で困っているのは低所得者だけではなく、対象をモット拡大すべきとバッサリ内容が不十分に加え、制度が複雑すぎ103の壁を引き上げようとして、
所得制限という新たな壁を設けるのは避けるべきであり・・160万円に引き上げたという文言の陰でにあるカラクリを指摘し公明・国民は次回に持ち越した。

年収200万円の対象となると主に年金生活の高齢者やパートの方であり、物価高騰のなか苦しい生活を強いられる現状も踏まえず弱者から容赦なく切り捨てる
所得税の年収の壁と同時に社会保険料の年収の壁がついてくる仕組みに死活問題である・・・現役世代を置き去り、低所得者を狙い撃ちだ・・・

政府自民は２月21日新たな案を提示してきた・・昨年提案した年収に関わらない10万円の基礎控除の引き上げから、さらに上乗せを提示してきた・・
年収・200万円以下で37万円・・・年収・475万円以下で30万円・・・年収・665万円以下で10万円・・・年収・850万円以下で5万円を上乗せするという・・
新たな案では、減税の効果が増す人が給与所得者の8割以上に拡大する一方、減収は6200億円程度にとどまる・・・

公明党案は・・200万円以下=160万円・・200万ー475万円超=153万円・・475万円ー665万円超=133万円・・665万円ー850万円超=128万円の４段階を提示・・
ただ、国民民主は所得制限を維持することに否定的な姿勢で、提案を受け入れるかは不透明である・・・‥国民民主はよく頑張っている・・拍手喝采である！span>