政府は1割負担の後期高齢者の医療、介護費3割負担への
議論を進めている・・団塊世代をはじめとする年金世代を、
直撃するのは年金不安だけでなく、医療と介護もだ・・
現在後期高齢者の医療費窓口負担は原則1割介護の利用者負担も・・
原則1割ですむが政府は団塊世代が75歳になる前に原則3割に
引き上げる議論を進めている・・・・・そうなると・・・
入院や介護費用の負担がハネ上がり、介護付き有料老人ホームに、
入居する場合、居住費会費、管理費などの他に要介護であれば・・
月額2万5000円前後で、1割負担住民課税世帯の介護サービスの
利用者負担が3割負担になれば月額5万円も出費が増える在宅入院も同じだ。
年金生活の夫婦世帯にすれば、年金の年々減額となり・・・
医療費介護費が33倍になれば老後破産の道だ・・・・
それより若い70歳支給や75歳支給の世代は、年金の支払いがないまま、
医療費や介護費を負担する事になれば年金受給前に破産の心配もある。
年金増額を控えて、本年10月に消費増税が年金生活者を直撃し所得税の
公的年金控除を縮小して年金の課税を強化する動きが進んでいる。
現在、65歳以上年金控除額は120万円・・65歳未満は70万円・・これが、
支給開始年齢が引き上げに合わせて70歳までは控除・・・・
70万円に引き下げられれば、標準モデル月額16万円の年金受給者は、
税金と社会保険料の負担が年間20万円近く増える計算になる。
富裕層を優遇し、低所得者からガッポリ税を毟りとる・・・
安部代官は・・・老体は早く「あの世へ」引越ししなさいって!!!