年金減額１６年のカラクリ(1)

厚労省の毎月勤労統計の調不正は、消えた年金問題と呼ばれる。
　　　　　統計調査の内容デ-タを変えて平均賃金を低く見せかけ、
国民が受け取る失業保険や労災の遺族、障害年金、介護休業給付など数百億円も
　　　　減らされ追加支給が必要になった被害者は延べ2000万人にのぼる。

１２年前、2007年の消えた年金問題では、厚労省と旧社会保険庁のずさんな
　　　　　年金行政で5000万件を超える年金保険料の納付記録が消され・・
年金が支払われないままになっているのが発覚それに起こった国民は年金事務所に
　　　　　　殺到し第一次安部政権を揺るがすじたいとなった。

これまでに約3000万件が判明、総額１兆６０００億円の未払い年金が支給・・
　　　　いまだ2０００万件の記録が特定されていない厚労省の巨額の未払いが、
繰り返されるのか第一も第二も問題の病巣は同じだ・・・・
　　　　国民生活に直結する多くの統計調査<を実施し、つくり上げた複雑な
計算式の数字を少し変えるだけで年金や医療費、失業保険などの社会保障給付、
　　　いわば国民に払う命のカネをいかようにも増減できる権限を持つ。
そうした数字の操作こそが、この役所の源泉であり、消えた年金や数々の
　　　　　　　デｰタ改鼠など数々の不祥事を生んできた・・・

今回の統計不正は2004年からだ、当時、失業者は過去最高の110万人を超え、
　　　厚生年金の保険料収入は落ち込み、国民年金の未納率は4割に達していた。
失業保険の積み立ても底をついて社会保障制度全体が崩壊寸前だった。
　　　　　　　次回は「減らす為の総報酬制度」に続く・・・・/font>