増税後のポイント還元策

10月の消費増税の負担軽減策として検討しているポイント還元だ・・
　　　　　増税後9ヶ月間クレジットカ－ド、電子マ－ネ等のキャッシユレス決算で・・
付与される大手チェーンの小売店や外食店では2%!!・中小小売店では5%だ・・
　　　　　中小小売店とは商店街にある個人経営のス－パのイメ-ジだが実際には、
「資本金5000万円以下、従業員50人以下」という小難しい定義があり・・・
　　　　　　　　　　　該当するかは直接確認するしかない・・・

中小小売店で仮に１０００円の買い物をしたとすると10%が課せられ・・・
　　　　　支払いは1100円で付与されるポイント5%の55円分だ。
増税分は2%は20円なので増税後にも関らず、キャッシュレス決済によっては、
　　　35円分の減税になる・・一方どこにでもあるコンビ二で5%の恩恵もある。
コンビ二の場合、本部による直営店は2%・・・・個人経営店は5%である。
　　　フランチャイズ店をどう見分けるか、店のスタッフに直接聞くか??・・
判断基準として、公共料金払い込みの押印が、大手チェン店印かネクタイ姿で
　　　　勤務しているのが直営店と判断してもいいのではないかと思います。

2%と5%の還元の店舗を見分ける目を持った所でさらに賢い方法がある。
　　　　　政府が進めるポイント還元とは別に独自のポイントシステムのある・・
電子マネ－の「ＳＵＩＣＡ」や「ＰＡＳＭＯ」は一部の店舗のみ認められているが、
　　　セブンアイ系列の店で使える「ＮＡＮＡＫＯ」やイオン系列の「ＷＡＯＮ」は、
支払った金額に応じたポイントを貰えるシステムがあり、増税後には・・・
　　　　　　　二重にポイントを貰えるようになるかも知れない。

政府は、増税実施と景気対策を両立させようとの結果、消費者には分かりづらい・・
　　　　　　　制度設計になっていることが大きな難点だ・・・・