年金天引き社保険‣健保の計算法

社会保険料や国民健康保険料も社会保険控除として控除できます。
例えば、保険料を年間30万円しか払はなかった場合は、この３０万円を引くことができるのです。
計算では・・130万円－４８万円『基礎控除』+38万円『配偶者控除』+30万円『社会保険料』＝14万円
１４万円×５．１０５％＝約7150円・・いうことで、夫の所得税は年額約７１５０円と算出されます。

年間の年金受給額240万の人の住民税は以下の計算になります・・社会保険料を30万円支払っているので、
支払った30万円の社会保険料を社会保険料控除として差し引くことができます。
課税所得＝240万円『年金収入』－110万円『公的年金控除』-43万円『住民税の基礎控除』-33万円
　　　　　　　住民税の配偶者控除－30万円支払った社会保険料控除＝24万円・・・・
住民税＝課税所得額、24万円×10％『市区町村分６％＋都道府県分４％』+5000円『均等割り額』－2500円
『調整控除額』＝2万6500円・・・ということで住民税の年額は２万2500円と算出できます。

所得割・均等割とも課税されない人は、前年の総所得金額等が以下の金額以下となる人です。
　　　　　　35万×『同一生計配偶者及び扶養親族の数+1』+31万円以下の人・・(単身者45万円以下)
生計を維持している配偶者がいる人の場合は35万円×2人+31万円＝101万円以下だと所得割、均等割とも、
課税されません・・・・・・・所得割のみ課税されない人は、前年度所得金額が以下となる人です。
35万円×『同一生計配偶者及び扶養親族数1』+42万以下の人‥・・(単身者は45万円)している
生計を維持している配偶者がいる場合は、『35万円×２人』+42万円＝112万円以下だと所得割が課税なし。

所得税と同様住民税の計算でも、110万円公的年金控除+101万円前年度総所得金額211万円となり、
　　　211万円より少なく少ない人は住民税が非課税になります。(いわゆる非課税世帯)である。

年金の天引き所得・住民税の計算法

老齢年金から税金と介護保険料・国民健康保険料・【後期高齢者医療保険料】が天引きされて、
口座に入金されます・・老齢年金は雑所得として扱われ、一定金額になると所得税と住民税が課せられる。
年金から引かれる所得税について計算すると・・・
老齢年金を受給している人は、公的年金控除という名前の控除が適用されます・・年金収入から・・
公的年金控除を引いた後の金額がマイナスである場合、所得税はかかりません・・以下参照・・

公的年金控除の金額は、65歳未満の人と65歳以上の人では違います・・・・
65歳未満は60万円、65歳以上は110万円・・・・・老齢年金所得税(雑所得)は以下の計算式で計算します。
　　(老齢年金の所得税復興特別所得税を含む)＝年金収入－公的年金控除(110万円)－基礎控除－
　　(配偶者控除等所得控除)×５％×102.１％・・・・復興特別所得税は、所得税額の２．１２％相当額で、
　　令和１９年12月まで、復興特別所得税を含む所得税の額は、所得税率×１０２．１％と計算する・・
　　所得税率５％の場合は、復興特別所得税を含む５．１０５％が徴収される・・・・・・

年金にかかる所得税、具体的にいくら所得税がかかるのか、夫婦の例で計算してみよう。前提条件は、
夫が現役時代は厚生年金加入、妻は20歳から60歳までずっと専業主婦で、現在二人とも65歳以上としますと、
夫の老齢年金月額(老齢厚生年金・老齢基礎年金の合計)20万円・年間240万円・・・
妻の老齢基礎年金月額６万5000円年(間78万円)・ステップ１・年金収入から110万円の公的年金控除を差し引く、
　　　　　夫・・240万円・(夫の老齢年金額)－110万円(公的年金控除額)＝130万円
　　　　妻・・78万円・(妻の老齢基礎年金額)－110万円(公的年金等控除額)＝０円＝税金はかかりません。
妻は、老齢基礎年金だけしか貰えませんので、年金収入から公的年金等控除を引くと受給する年金額が
110万より少なくなるので、所得税はかからないことになります。・・・ステップ２課税所得の計算
　　　　　ステップ１で計算した夫の１から、基礎控除(48万円)、配偶者控除(38万円)を引きます。
　　　　　130万円―48万円(基礎控除)＋38万円(配偶者控除)＝44万円・『2』
　　　　　ステップ３・・所得税率と復興特別所得税率をかけます・・
　　　　　ステップ2の金額『２』に所得税率(５％)復興特別所得税率(20１％)をかけます。
４４万円×５．１０５％≒２万2460円・・現役時代に会社員の夫と専業主婦の世帯の年金受給額が所得税となる。
　　　　　　　　次回は、社会保険料や国民健康保険料控除等々を記載し続く・・・

具体策なしの他人事だ❔

１７日の衆議院予算委員会で、急速に進む円安と物価高に対して有効な具体策を、
　　　　　　　　　打ち出すことのできる人材はいないのかい❔・・・・
2013年から異次元緩和で約500兆円に上がる国債の爆買いと約50兆円のETF『株価連動投資信託』を
　　　　　買い入れ・・などによって、日本は欧米のような思い切った利上げもできずに・・
金利差の拡大によって円安はどんどん進行する・・・現在の物価高や今後の推移について問われると、
　
【エネルギ－食料品、耐久財などの価格上昇により、本年末にかけて上昇の可能性が高い】
【国際商品市況や為替円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響している】
との答弁を繰り返していたが、・・・上記の答弁は誰でも、わかっていることだ・・
　　　　　　国民が聞きたいのは・・その現状を踏まえた上で、どのような対策をするのか❔
いつ・・どのような、有効な対策を打つ気があるのか、ないのか❔これぞ国民の声である。

岸田氏や黒田氏の答弁を聞いていると。２人揃って『今わ厳しいけれどしかたがないよね』
具体策なしのまるで他人事だ！これが我が国の中央のトップかよ・無駄な時間をすごしました。

霊感商法・被害防止・被害者救済は十分にわかるが、旧統一教会のことばかりで国民感情としての
真意は分かるが野党もそればかりのり質疑応答に声をからして攻めるも、やる気のない岸田政権、
のらりくらりの逃げの一手だ。バラマキ支援金、企業の使途等々、現実的課題に取り組むべきである。
視聴していて、ちょぴりうんざりである。
秋バラ・・

相次ぐバラマキは円安を加速させる

円安に歯止めがかからない、10月14日の外国為替市場では１ドル-149円に迫る円安で、
１ドル-150円が視野に入ってきた・・・最優先と言いながら具体策は後手後手の経済対策だ。

この円安による物価上昇を何とか食い止めようと岸田政権は必至であるが10月末までに相互経済対策を
纏めることを表明したものの１月以来、ガソリンの高騰対策として補助金を出し、小売り価格を抑える
政策を実施、それに加えて、電気料金とガス代上昇を抑えるため補助金を出すという・・・
石油元売りへの補助金は【時限措置】【激変緩和措置】という建前立ったが、来年も前倒しで継続すると言う。

物価抑制のために補助金をだすことには、大半の国民は【歓迎】する給料が増えない中で物価が上昇しては、
堪らないと考えるから、電気代支援も庶民の声の反映といえるのかもしれないが、この政策は長続きしないことが
明かで、膨大な財政支出が必要になるからだ・・・財務省が１０月８日に【予算執行調査】では、すでに
7246億円が使われている、今年度予算は１兆1655億円で、電気料金・ガス料金の抑制に今後、兆円単位の予算が
必要になってくる可能性が高い、しかも調査では、補助金分がすべて価格抑制に回っているか疑問であることも
判明しているガソリンスタンドの場合も、近隣店舗と販売額を決めているため政府が示す【公定価格】で必ずしも
販売していない現状、市場経済の中で政府が価格をコントロ－ルしようとしてもいかに難しいかということだ。
こんな調査がでているにも関わらず、業者への補助金を大盤振る舞いしようとしているわけである。

為替は長期的には国力が反映されることになる。財政赤字が限界を超えれば、通貨価値は暴落しかねない。
つまり、財政赤字の拡大を前提にしたバラマキ政策の結果、円安が一段と進む可能性が強まってくる。
円安が進めば、輸入に依存しているエネルギ－などの円建て価格はさらに上昇する補助金を出すことが
逆に価格上昇を止まらなくする可能性もあるわけだ・・もちろん政府がバラマケば、国民は・・
【よくやっている】と見られる為替が進んでいるのが【政策の失敗】だと考える国民は少ないからで、
政府の【愚策】は今後も続いていくことになるだろう。

１６日、岸田首相は、【円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、様々な企業合わせて１万社を
支援していく】と打ち出したが、円安で海外輸出をして利益が上がっている企業を支援し、国内向け商品を
つくっている企業は支援されないと言う、日本国内の市場を壊そうとする円安対応策には、疑問ありだ！

電力会社10社中7社が赤字❔2

今のところ、値上がりしていない規制料金プラン。規制料金プランの方がおすすめなのか❔

電気料金表を見ていきましょう、これは東京電力における11月の標準家庭料金です・・・
昔ながら従量電灯は9126円、一方で、東京電力が提供している自由料金プラン【スタンダ－ドs】では、
1万372円で1000円以上、違います・・ただ、自由料金プランは、先ほども伝えたように味付けが可能で、
生活駆け付けサ－ビス・・水トラブルの修理などが無料でついてくると、家庭で何か起きた際に助かります。
この付加価値をどう計算するかですね、生活駆け付けサ－ビスを規制料金契約者がつけると月額330円です。
単純計算すると、大体9500円ぐらいですが、しかし、一概に自由料金プランの方が高いとは言い切れません。

自由料金プランのサ－ビスも千差万別で中には、携帯料金と電気料金のセット割や、太陽光発電システムの
導入で割引きになるサ－ビスもあるという。・・・ガス料金と電気料金のセット割等もあり、
自由プランの方が安くなるケースもあり、どちらが得かどうかは,計れないのが現実です・・・
安定した価格と見られている規制料金プランだが、今後上限が撤廃されることはあるのだろあか❔

規制料金プランも裏を返せば、政府の許可があれば上限を引き上げられます。複数の電力会社が
上限の引き上げ申請を行う方向で、もう検討に入っている、さらに、管轄の経産省は・・・
【電力会社を潰すわけにはいかない】と話しており、電力会社10社を見ると7社がすでに赤字、電力
安定供給の素も子もなくなってしまう、経産省は、【申請があれば認可せざるを得ない】と言っている。

公共料金の改定は春が多いと言う、来春、複数の電力会社が申請をし一気に上限がなくなり、自由プランより
規制プランが高くなる可能性もあると言う、消費者目線でいうと【規制料金に移った方がいいよ】とも、
全然言えませんが、自分の生活、各家庭の環境によって変化するものですから、ちゃんとニュ－スを見て
いないと損をします。これから冬に入り暖房の使用も増えますから結構な額が変わってくることでしょう。

電力会社10社中7社が赤字❔1

電力会社大手10社中7社が赤字❔消費者が知っておきたい規制料金と自由料金の料金の違い。
世界的なエネルギ－価格の高騰を受けて、日本でも電気料金の値上げが続いている・・
節約するにはどのようなことに気を付けなければいいのだろう・・

複雑な電気料金の仕組みを理解するためには、押さえてなければいけないポイントがあります。
大きく分けて、電気料金のプランは【規制料金プラン】か【自由料金プラン】の2種類しかなく必ず
どちらかに契約なされていることでしょう、規制料金プランは政府が規制ロックをかけている料金プランです。
要は値上げするには政府の許可が必要なプランで電気料の上限を引き上げたい場合は、電力会社が政府に申請し
審査の許可を受けないと上限が変えられなく、そう簡単に値上げはできないのが規制料金の仕組みです。

一方で、自由料金プランは、電力会社が自由に料金設定ができる契約で、規制料金と同様、自由料金プランにも
上限はあるものの、その上限の撤廃や上げ下げが自由にでき電気会社の裁量に委ねられているから、様々な
割引きサ－ビスなどで【味付け】ができます。・・2016年に開始した電力の自由化で,【自由プラン】が作られた。
東京電力や関西電力など、5社はもう上限がありませんが、中部電力や東北電力など4社も上限は今年12月までで
撤廃すると表明、沖縄電力以外はもう上限はありません・自由料金プランの上限がないということは、歯止めが
ない青天井です、燃料が高騰し続ければ、このまま電気料金の値上がりはずっと続いといくことになるでしょう。

規制料金と自由料金、二分されている料金プラン自分がどちらのプランに契約しているのか知りたい人は❔・・・
それぞれ電力会社によってプラン名があり,従量電灯など、古めかしい名前のプラン名なら【規制料金】です。
スタンダ－ドなどのカタカナヤ横文字が入っていたり、今めかしい名前がついていたら自由料金の場合が多い。
全国的な割合では規制料金プランが多く、都市部ほど自由料金プランの契約者が多いといわれています。

前半、後半と2部に分けての掲載になります。後半は午後以降に投函いたします・・・

大企業健保、負担増へ！

厚生労働省は、大企業健保負担増へ・・６５歳74歳医療費検討・・・
厚生労働省は、65歳～74歳前期高齢者の医療費の費用負担について、給与水準が高い大企業の
社員が加入する健康保険組合の負担を増やす検討に入った・・・
費用負担の算定方法を現在加入者数から、収入に応じた総報酬割に変更する方向で調整する。
給与が低い企業の健保組合や中小企業の社員らが入る全国健康保険組合は負担が軽減される見込み。

前期高齢者は7割超が自治体の国民健康保険【国保】に加入している・・
退職を機に国保へ加入者が増大する一方、国保財政基盤が弱く,建保組合などが納付金を出して
負担を調整している、納付金は現在は加入者数の割合で算出しているが、総報酬割は給与水準を
基にするため、大企業の健保は負担が増えることになる・・・経済から反発がでそうだ。
総報酬割は、75歳以上の後期高齢者医療制度ではすでに導入されている・・
厚労省年内に審議会で結論を得て、来期、通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

岸田首相愚策へ一直線

昨日、岸田首相は、平均的な家庭の負担増に対応する、電気、ガスとのバランスを勘案し
適切な措置を講じ、ガソリンについては12月末までだが、価格の高騰を抑えるためにも補助金を
来年１月以降も補助金を調整しつつ引き続き実施していくと首相談話を記者団に説明をした。

政府が今月中に取りまとめる総合経済対策の目玉は電気料金の高騰だ、岸田政権は、
【前例のない思い切った対策】と口にしている。【電気料金の1割以上の支援】は年間2兆円の額で、
消費者を直接支援するのではなく、約700社ある電力会社への支給される見通しだ。

政府の支援は、ちゃんと国民に行き届くのか❔・・・ガソリン価格の高騰を抑制するために
石油元売り会社に出している補助金、財務省が実施した予算執行調査によると・・
【ガソリンの販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある】と結論づけている。
【先日、グロブに掲載した通り小売業者が補助金を経営資金に組み込んでいた疑惑がある】
　　　　　　　　『ガソリン補助金は９月までで１兆９０００億円の補助金に上る』・・・・

電気代の支援について、岸田政権は【補助金ではない】と強調するが、電力会社に支給すれば、
ガソリン補助金の二の舞になるのは目に見えている。
ガソリン補助金は月額３０００億円かかるとされ、現状の物価高では年末までの延長がさらに
延びる春まで継続すれば3兆円近くになる、電気代抑制の2兆円と合わせればく5兆円で、
年間の消費税を２％下げる方が、支援が必ず消費者に行き渡り、経済効果も大きい・・・
岸田政権は再考し、消費減税を総合経済対策に盛り込むべきである・・愚策に突き進むのか❔

50代が将来受け取れる老齢年金は❔

２０２２現在68歳である１９５4年度生まれの人と比較すると、厚生年金と基礎年金を
合わせて800０から１万1000円少なくなります、金額ペ－スの増減で見ると減少を続けているが、
所得代替え率でも同じ結果になりました、

所得代替率とは、現役世代の収入と比較した際の割合で、50代は所得代替率が5割を超えてくる
見通しなので年金をすでに受け取っている世代と比較しても、約6ポイントしか変わらず、とはいえ、
受給額は今より少なくなるので資産を増やす準備、もしくは資産を減らさない準備が必要である。


50代が年金受給する前に確認をしなければならない【国民年金の未納期間】20歳以上の学生は・・
国民年金への加入が任意だったので、未納のままでは老齢基礎年金は少なくなるなることになります、
20歳から60歳の40年間加入した場合２０２２年４月現在で、約６万５０００です・・２年間未納の
場合は約4万8000円少なくなります・・・・６万5000×38年÷40 年二６万
６万5000円－６万100０二４０００円・・・・４０００×12ケ月４万8000円
この場合は、国民年金の任意加入制度を利用しましょう・・60歳までに加入できる制度です。

厚生労働省によると、国民年金と厚生年金共に、会社印世帯で8000円から１万円程受給額が
少なくなる見通しです。積極的に資産を増やしていく準備を行いましょう・・・また・
50代は国民年金の受給額が満額支給になるかも併せて確認をしておきましょう。
老齢年金の満額支給を受けるには国民年金の加入期間が40年必要です。状況をきちんと整理して
より良い老後生活を送るための対策をしっかり立ててください。

節電家庭に最大５千円相当還元

節電家庭に最大5000円相当還元・ポイント制度も追加付与・・・・

経産省は１１日、今冬に節電に取り組む家庭や企業にポイント還元する制度の仔細を発表した。
月々の使用量を前年より3％減らした家庭には政府が最大5０００円相当のポイントを付与する。
電力需給が厳しい場合などに日時を指定した節電依頼に協力すれば、追加でポイントを貰える。

利用者は、契約する電力会社を通じて参加登録する・・年内の登録で、家庭には一律2000円
相当を支給する／・・その上で、年明けから3回分の健診について、前年より３％以上
節電できた月は家庭に１，０００円、企業に2万円そうとうを付与する・・
今年12月から来年3月は厳しい電力需給が予想される。

旅行支援どうやって利用するの❔

全国旅行支援が始まったが、巷ではなかなか予約が取れなくて電話回線がストップし
途方に暮れて困っているような情景が映像で流されている・・そこでどうすれば利用できるのか❔
条件や使い方を纏めてみました。

全国旅行支援は旅行代金の40％が割引される・・新幹線や航空券などの公共交通機関と宿泊がセットに
なった旅行ブランの場合、上限は一人一泊8千円まで割り引かれるが、この交通付きの割引をを
受けるには、【楽天トラベル】や【じゃらん】などの宿泊予約サイトか旅行会社を通じて、事前に
予約する必要がある・・

車で移動したり、自分で新幹線や航空券を手配したりする場合は、上限は一人１泊5千円となる。
事前の予約なしの宿泊について,観光庁として割引の適用除外にはしていないものの、事業者によって
適用されないところもあり、自前の確認が必要だ。観光庁は、すでに割引きを適用せずに予約した分に
ついても宿泊予約サイトや旅行会社、宿泊施設で手続きをすれば、さかのぼって割引きを受けることが
出来るとしている・・

地域のお土産店や飲食店などで利用できるク－ポンもつく、１一人1泊当たり平日３千円分、土日は千円
となり宿泊日とその翌日がいずれも休日【土日・祝日】の場合は【休日】それ以外は【平日】となる。
１２月迄は3連休はないため、【休日】扱いになるの手は、土曜日のみになる・・
ク－ポンは基本的に宿泊施設が配布する・・・

マイナンバ－に一本化の方針！

神の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバ－カ－ド義務化へ・・

政府は紙の健康保険証を２０２４年にも原則廃止する方向で調整していて発表する見通しだ。
複数の政府与党関係によると、昨年の10月からマイナンバカ－ドを保険証として利用する
マイナ保険証が導入されているが、紙の保険証廃止後は一本化する方針だ。

また、政府は在留カードとマイナンバカ－ドを一本化する準備をすすめているほか、
運転免許証との一本化についても２０２４年末までに実現という、現在の目標をさらに
前倒しできないか検討を進めている・・・実現すれば事実上、マイナンバーカードが
義務化されることになります。

現行の健康保険証も2024年秋にも原則的に廃止する方向で調整していることが分かった。
マイナンバ－カ－ドと一体化した【マイナ保険証】の利用へと切り替えたい意向だ。
先週６日現在で前人口の56％となっており。普及に向けた方策の一つとしたい意向である。
１３日に河野デジタル大臣が国民に向けて、今後の方針について発表見通しである。

お墓のニ－ズが樹木葬に変わった！

40%が樹木葬を選ぶ時代に、一般墓と比べて費用はどの程度違うか・・・

西行の詠んだ【願わくば花の下にて春死なんその如月の望月の頃】ということでしょうか。
何となく桜の木の下に埋葬されるのもいいかな❔なんて漠然と思います。
団塊の世代1947年～1949年生まれと呼ばれる方々が2022年から、75歳を迎え総人口の4.７％を
占める後期高齢者になっていく、そこで墓地の需要も上がっていく、2018年で一般の
お墓が４６．７％に対して樹木葬24.9%でしたが、２０２２年では、一般のお墓が25.８％に
対して樹木葬は41.５％になっている

樹木葬には、【庭園タイプ】【公園タイプ】【里山タイプ】などがあり、また埋葬や納骨の仕方は、
霊園によって異なってきます。値段は一般のお墓を購入するよりよりも石材の費用などはかからず
グッと安くなります、・・・・・・そこで、樹木葬にかかる費用とはいくらなのか❔/
一般墓の平均価格は１５.８．７万円・・・樹木葬の平均価格は６９．６万円
いずれにしても、一般のお墓よりも墓石が小さいので安くなり、一般のお墓は後継する人がいないと
2人が亡くなった後、墓じまいには別途費用がかかりますが、樹木葬だとその心配は不要です、
お墓は、個人の考え方や、夫婦の考え方が重要です・・・・
【夫と同じ墓にはいたくない】なんて思っている妻には、もしかしたら樹木葬はいいかもね。

お墓選びの時はお寺の考え方もしっかり聞いておくのも大切で、宗派は問わずとも、供養、管理、
お寺によって異なり、お寺との相性もあります。まだまだ先のこととは思いますが、これを機会に
お墓のことも考えてみてはいかがでしょうか・・・

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雇用保険を使い倒そう

10月から増負担の雇用保険で返ってくるおカネがこんなにあり使い倒しましょう。
雇用保険は企業を辞めた時の失業保険であるだけでなく、会社在籍している間も、いろいろな場面で使える
保険です。・・・【教育訓練給付金】や【育児休業給付金】、【介護休業給付金】【後年雇用継続給付金】
必ず失業しなくても使える制度があるからです。

【一般教育訓練給付金】と【専門実践教育訓練給付金】があり【一般教育訓練給付金】を使って資格取得を
すると、20万円を上限に受講費の20％が訓練終了後に支給されます。
たとえば、簿記１級とるのに20万円かかったとしたら資格取得後に請求すれば４万円を戻してもらえます。
3,年に一度使えますが、初回だけは１年間雇用保険に加入していれば使えますspan>

パ－トでももらえる【育児休業給付金】育児休業を取ると子育てで会社を休んでいる間は雇用保険から
【育児休業給付金】の金額は、休業に入って６ケ月間は給料の67％以降は50％となっています。
この給付金は、会社でないともらえないと思いがちですが、実は、パ－トやアルバイト、派遣社員でも
31日以上雇用されるみこみがあり、かつ1週間の所定労働時間が20時間を超えて働く雇用保険に加入の人なら
申請すれば貰うことができ夫の扶養に入っている専業主婦でも雇用保険に加入していたら支給対象になります。

しかも、１年以上同じ勤務に勤めていれば子供ができて先々の雇用契約が続くかどうかわからないケ－スも
対象となります・バイト生活の夫婦なので子育ては無理とあきらめずに勤め先に相談してみるといいでしょう。
１０月について育児、介護休業法が改正され、出生時育児休業という新たな制度創設され、出生時育児休業は、
通称【産後パパ育休】ともいわれ、男性が,子の出生後８週間以内に最大4週間まで休業することができる。
10月からは、１歳未満の子について原則2回の育児休業まで【育児休業給付金】を受けられるようになります。

【高年齢雇用継続給付金】とは、60歳で定年を迎えた後も継続して雇用されたり再就職した場合、・・・
賃金が60歳時点の75％未満に低下したら、65歳になる前まで、最大で給料の1５％の支給を受けることが
できるていう制度です。
食品やエネルギ－など、様々なものが値上がりする中での　　【雇用保険】の保険料も値上げされます。
労働者は賃金の０.3％から０.5％となり、月収30万円の場合は保険料は月900円から１５００円に増えます。
だとしたら、【雇用保険】加入している人は、貰えるものはしっかりともらってモトを取りましょう。　/span>

買っちゃいました

寄る年波で【88歳】大きな事故を起こす前にと運転免許を返納し電動自転車を買って、
足腰鍛えてながらせ用足しにも使用できたらとの思いが的外れとなり、
何分にもご老体の身ペタルを踏むたび息切れが激しく、コリャダメダとあきらめまして、
さりとて歩くのにも足腰の疲れがもろに体調に伝わっり、思案六法のなか、
各社一斉に出展の電動アシスト自転車、3段変速走行装置で・・・・
『1』は・ペタルのみ走行・『2』は・ペタルと電動走行・『３』は・モータ回転の自動走行
『２』のペタルと電動走行デ、モ－タが補助してくれるのでペタルを踏むというよりも、
モ－タ回転で走行している感覚で軽く、どこまで行っても息切れ無しの疲れなしの
走行が楽しめます。

『3』はオールモータ回転走行『25k以上走行』になるので、公道はダメらしく公園での
走行をと説明ありだが、若い人達は自動走行で、ポリさんの前ではペタル踏み走行らしいです。
何分にも老体ひっくり防止で足が付く16インチの製品にしました。６万８千円です。