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NATIONAL REVIEW の気になる記事

2019-05-18 10:43:38 | 政治


ファーウェイを排除する動きは単なるトランプ政権の「わがまま」ではなく、アメリカの世論そのものが、中国の人権侵害や覇権主義に対して
警戒を始めている結果であると知らなくてはなりません
日本のマスメディアのトランプ嫌いにも困ったものです

ナショナル・レビューから記事引用します

Combating the Chinese-Telecom Threat
中国製携帯通信の脅威との戦い

The Trump administration took two major actions this week against Chinese telecom companies. First, the president signed an executive order declaring a national emergency over threats to American information technology and giving himself the power to block transactions with telecom companies that are “subject to the jurisdiction of a foreign adversary” — a phrase left undefined but which has been widely interpreted to target Chinese companies Huawei and ZTE. Then, the Commerce Department added Huawei to its “entity list,” barring it from buying American technology without the approval of the U.S. government. These are bold, and justified, assertions of executive power.
トランプ政権は今週、中国の携帯通信会社に対し大きく二つのアクションを起こしました。一つ目として、大統領はアメリカの情報技術への驚異に対する国家非常事態宣言に署名し、そして「外国の敵性者に対する司法上の問題」のある通信企業との取引を停止する権限を自ら(大統領)に与え-言葉は明確にされてはいないものの、中国企業であるファーウェイやZTEをタイーゲットにしていると広く解釈されています。それから、商務省はファーウェイを「実体リスト」に加え、アメリカ政府が承認するものを除きアメリカの技術を購入することを禁止しました。これらは力強く正当な政治力の主張なのです。


Huawei and its Chinese counterpart ZTE have a large and growing worldwide presence manufacturing both consumer technology — phones, laptops — and networking equipment. Huawei is the world’s leading manufacturer of base-station equipment for 5G networks. Everything from driverless cars to consumer technology to critical infrastructure will soon depend on such technology, making telecom networks something of a strategic asset.
ファーウェイとその中国の相対企業であるZTEは、電話やラップトップ、そしてネットワーク機器などの双方の消費者向け技術において、世界中に広がり成長中の工業製品をもっています。ファーウェイは5G(第5世代情報通信技術)ネットワークの通信基地設備において世界一の製造業者です。無人運転自動車や消費者向け技術、危険性をはらんだインフラなどのすべては、通信ネットワークのような戦略的資産を作っているこのような技術に依存するようになります。


Allowing these companies to operate undisturbed in the U.S. would pose serious national-security risks. In 2012, the House Intelligence Committee delivered a sobering, bipartisan report finding that Huawei and ZTE create an opportunity “for further economic and foreign espionage” by China, a country “already known to be a major perpetrator of cyber espionage.” The committee came away “unsatisfied” with the level of cooperation from both Huawei and ZTE, neither of which provided information about their interactions with Chinese authorities, their operations in the U.S., or their internal Communist Party committees. It also found evidence suggesting that Huawei works with a cyber-warfare division of the People’s Liberation Army.
これらの会社がアメリカにおいて妨害されることなく運営できることが許されるならば、深刻な国家安全保障上の危機を招くことになるでしょう。2012年、下院情報委員会は「すでにサイバー諜報活動の主要な犯罪者として知られている」中国という国が、「もっと先の経済的な、そして世界的な諜報活動」の機会を、ファーウェイやZTEが作っているという発見を、超党派のレポートを酔い覚まし薬として提出しました。委員会は、彼らのアメリカ国内における活動において(中国)共産党委員会内部における「不満足」な当局者の存在を示しました。また、人民解放軍のサイバー交戦部隊による示唆によってファーウェイが動いているという証拠も見つかっています。



Much of the debate over Huawei has focused on whether it builds secret “backdoors” into its equipment that would facilitate spying. Even absent smoking-gun evidence of such vulnerabilities, though, there are several reasons to doubt that Huawei is operating on the up and up. A Huawei employee working in Poland was recently charged with espionage. Huawei has long operated front companies to circumvent sanctions in Iran. Its founder, Ren Zhengfei, was a delegate at a National Congress of the Communist Party in 1982 and has ties to Chinese intelligence. Under Chinese law, firms can be required to turn over sensitive user data to the government, and there is no reason to doubt that Huawei would comply.
ファーウェイに関する多くの議論において、彼らの機器に諜報活動を容易にするための秘密の「バックドア(後ろ扉)」が設けられているのかどうか?について焦点が当てられました。そのような脆弱性についての決定的な証拠が欠けていたとしても、正直なところ、ファーウェイが(情報を)操作していると疑うだけのいくつかの理由があるのです。ポーランドで雇われているファーウェイの従業員が、最近、スパイ容疑で起訴されました。ファーウェイは、長くイランの経済制裁を欺くためのフロント企業として働いてきました。創立者である任正非は1982年の共産党全国大会の代表委員でした、そして中国諜報部とのつながりもあります。中国の法律の下では、会社は繊細なユーザーのデータを政府に引き渡すよう求めることが可能になっています、そしてファーウェイがそれに従うであろうことは疑いありません。


Unfortunately, Huawei and ZTE have already gained a foothold in the global marketplace. Huawei has signed memoranda of understanding with companies in several EU nations to build their 5G networks; ZTE products are thoroughly integrated into global supply chains. The administration’s measures will hurt these companies, but we should continue to make it clear to European allies that their partnering with Huawei will make it more difficult for us to partner with them (especially the U.K., whose reluctance to ban Huawei has put it at odds with other Five Eyes countries). We should also create a favorable business climate for Huawei’s competitors, whether they be domestic or foreign (Nokia and Ericsson are the two leading competitors in the 5G arena).
不幸なことに、ファーウェイやZTEはすでに世界市場において足場を増やしてきています。ファーウェイはいくつかのEU諸国の企業と5Gネットワークを構築するための覚書にサインしました;ZTEの製品は世界的な供給網に十分組み込まれています。(トランプ)政権の措置はこれらの企業を傷つけることになるでしょう、しかし、我々はファーウェイと協力することがヨーロッパの同盟国に我々との協力体制をより難しくするということを明らかにし続けなければなりません(特にイギリスはファーウェイを禁止することで、他のファイブ・アイズ諸国とともにそれを争いにしたことがひどく気が進まないようだが)。我々はまたファーウェイの競争相手にとって望ましいビジネス環境を創造していくべきです、国内か国外のどちらにおいても(ノキアとエリクソンは5Gエリアにおいて2つの主導的な競争相手です)。


Perhaps most important, the administration should resist any temptation to use this ban as a bargaining chip in the ongoing trade negotiations with China. This is a matter of national security, not economic advantage, and the future risk of Chinese espionage cannot be negotiated away.
おそらく最も重要なことは、(トランプ)政権は、この使用禁止を現在進行中の中国との貿易交渉における販売手数料としてとらえ、あらゆる誘惑に抵抗しなくてはなりません。これは経済的優位性の問題ではなく国家的安全保障の問題なのです、そして未来の中国の諜報活動の危険性を交渉することはできないのです。


But the Trump administration has taken necessary, correct actions against these companies. They pose a threat to the U.S. not because they steal technology from American companies (which they do) or because they receive “national champion” treatment from the Chinese government (which they do). They pose a threat to the U.S. because of their ties to the PRC, whose ambitions of espionage and cyber-warfare are no secret. Huawei and ZTE cannot be disentangled from China’s geostrategic aims. This move looks out for our own.
しかしトランプ政権はこれらの会社に対し、必要で、正しい行動をとってきました。彼らはアメリカの企業から技術を盗み(彼らがやっているように)もしくは「国際的なチャンピオンの地位」としての扱いを中国政府から(彼らがやっているように)受けることのために、脅威的な行動を行っているのではありません。彼らはアメリカに対し、中国政府と結びついて諜報活動とサイバー戦争の悪い野望のために脅威的な行動をとっているということ、これははもう隠していることではありません。ファーウェイとZTEは中国の地政学的な目的から解放されることはできません。この動きは私たち自身の用心のためなのです。

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小さな政府の意味を説明してみます

2019-05-18 06:59:27 | 政治

昨日、MMTに関する動画を見ていた時に、”小さな政府にこだわる人はグローバリストだ”という書き込みを見つけました
どうも”規制緩和”とか、”新自由主義”という言葉には、反グローバリストにとって悪いイメージが定着しつつあるのではないか?
というのを感じることがあります


新自由主義というと、小泉内閣における竹中平蔵氏を思い浮かべる人は多いでしょう
この竹中平蔵氏がパソナという人材派遣会社の役員でもあり、「グローバリストが好き勝手なことをしている」という批判が殺到していることから
小さな政府、という言葉に、悪いイメージを抱く人もいるのではないでしょうか?
三橋貴明さんの影響も大きいのかもしれませんが、三橋さんは決して小さな政府すべてが悪い...とは言っていないと思います
それよりも、竹中平蔵氏の、グローバル企業中心の政策について批判しているだけなのだと理解しています
私が思いますに、竹中氏は’グローバリストにとって’都合の悪いと思われる規制を中心に、緩和した悪質なエセ学者であった
というのが真相だと思います
企業の人件費が下がる方向に規制緩和をし、あげく国民の所得が下がった、ということが、批判を受けているのだと思います
しかも金融緩和と称して、外国の保険会社の参入を自由化し、国内の保険会社には規制を加えたまま
日本人のお金が、どんどんと外国に吸い上げられていった、ということで
やはり竹中氏も国の富を盗む貧乏神の一人に認定できる、ということでしょう


では、「小さな政府」の本当のところはどうなのか?というと
世界的な反グローバリストの政治家は、ほとんど「小さな政府主義」である、と言ってもいいのです
小さな政府を信奉する政治家というと、まず名前が上がるのが
マーガレット・サッチャー
ロナルド・レーガン
そしてドナルド・J・トランプ
こうした方々です
レーガンについては、国防費の増大で財政赤字を拡大した、とうことで、大きな政府だという指摘もあります
しかし、小さな政府とは、単に財政を削減し、公共事業を削減して民間に任せる、という考え方とは”全く違う”のです
小さな政府とは、つまり、国民に必要であり、かつ、民間では実現できないことを中心に政府が行うこと
そして、国民経済の足を引っ張る規制については、これをできる限り削減して民間の活力を取り戻すこと
これが「小さな政府」の考え方なのです
トランプも、最近では国家非常事態を宣言し、国防総省の予算で国境の壁を建設中です
これは大きな政府と見えなくもありませんが
そうではなくて、「民間では絶対に実現できないが、しかし、国民の安全にとって必要である」と
トランプ大統領が判断した、ということなのです
つまり、国の力が必要な時はお金を使う、これが大前提です


ですから、三橋氏が主張しているように、今は政府がお金を使うとき、というのは当たっているのです
そして、増税よりもむしろ減税すべきである、というのもその通りなのです


税金、とくに消費税は、国民にとって最も強力な”規制”なのです


お金を使うと罰金を払わせますよ、という消費に対する規制なのです
私は、不動産に関係する税金も、極めて大きな”規制”だと考えています
不動産を購入すると、まず取られるのが「不動産収得税」です
次に毎年来るのが「固定資産税」です
その次が、財産を分与すると来る「贈与税」これは60%もの税率がありますので、国による泥棒・強盗の類だと言えます
最後に来るのが「相続税」...それでも贈与税よりは軽いので、国民は「税金を取られたくなければ死ぬまで待つ」
以外にはないのです...はっきり言って、自分の財産であって自分のものではない
不動産は財産であって財産ではない...結果的には税金を払わされる「負債」にしかならない・・・
これが、不動産取引を大きく損ねる「規制」であるわけです
規制はその他にもいろいろなものがありますが、その中にはナンセンスなものが沢山あります



トランプ大統領の政策の第一は、大減税と大規模な規制緩和です
民間がお金を使うことが経済活性化につながる、そのために足かせになる税金を大きくカットし、規制を多く緩和する
「何もしない」のではなくて、積極的に民間経済を促進させる手立てを取る
これが真の自由主義、小さな政府なのです
国家主権である関税を使い、国の製造業を守る、これだって保護貿易主義だと非難は受けるかもしれないが
国の製造業を活性化、促進させない限り、お金の過剰供給はインフレを招くのです
MMTではそのことをこのように説明しています
「政府は民間の供給能力を超えない限り、インフレなく無限にお金を創造して供給することができる」
つまり、国内の製造業を育てて発展していく限り、市場にお金がどんどん循環していく、ということです
前提条件として、国内の産業が発展・繁栄しなければいけないのです


オバマ大統領とトランプ大統領は対照的なお二人です
お二人の違いは何か?それはトランプ大統領のこんな言葉に現れています(意訳ですみませんが)
「オバマは貧困層にフードスタンプ(食料引換券)を与えた、私(トランプ)は貧困層に仕事を与えた」

根本にある考え方の違い
トランプ氏の根底にあるの、はおそらくキリスト教プロテスタントのこんな考え方です
「人々の幸福に寄与せんとして勤勉に働き、豊かになることは、神の御心に叶う」
マックスウェーバーの言うところの、プロテスタンティズムの精神からくる資本主義の根本精神です
働いて豊かになり、多くの人の幸福にも影響を与えることは神の御心に叶う...
からこそ、トランプはアメリカ国民に勤勉に働きましょう、豊かになりましょう
そう呼びかけているのだと思われます



日本人には馴染みが薄いかもしれませんが、アメリカの保守派で自由主義を重んじる人々は信仰深い人が多いのです
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