堀江さんがトランプを痛快だと言っています

まずはこの動画をご紹介します

トランプは「小さな政府」を推進している事、こうしてよく知られるようになることは良い事かと思います

でも、本当の意味の「小さな政府」を、堀江さんも誤解しているのは残念です

 

堀江さんが誤解している事、それはね、「小さな政府」とは、行政効率を上げるという意味だけではないのだということです

小さな政府を「効率の問題」だけでとらえていて、もう一つ大事な視点が欠けているのです

堀江さんの話、すごく良い視点だとは思うのですが、少々危険な発想があります

堀江さんはすべてを電子決済して硬貨も高額紙幣も廃止しろとの仰せですが

トランプ大統領はデジタルドルを禁止する大統領令に署名しています

CBDC（中央銀行デジタル通貨）は中央集権型の通貨なので絶対権力を作り出す危険性が高く

それゆえに、トランプ大統領はブロックチェーン（分散型台帳システム）の暗号資産に力を入れています

 

電子決済は、効率の観点から言って段違いなので、将来的には通貨がデジタル化されていくことは明らかです

例えば、国際間の銀行決済では、多くの人が文書を交わしながら取引を行うので、時間がかかる上に手数料が非常に高額になります

国際間取引の決済では手数料が5％などという事はザラにあるそうです

だからこそ今、暗号資産の価値が注目されています

例えば貿易業務

今は貿易実務において非常に複雑な手続きが必要で、インボイスやパッキングリスト、LC（銀行の信用状）の発行といった

多くの人の実務を必要とします

これにかかる費用も馬鹿にならず、取引の最後には銀行による決済をするため、多くの手数料がかかります

これが、トランプ大統領が推進している暗号資産を使用して取引を行うと

例えばインボイス（請求書）、パッキングリスト（納品書）、LC（信用状）などの必要情報を

すべて発行する暗号資産のブロックチェーン（分散型台帳）に、組み込むことができます

必要なら、商品の写真や動画などをブロックチェーンに組み込み、同じものが届いているかどうかを確認することもできます

そして分散型台帳に契約の条件が書き込まれることで、取引条件が改ざんされることがありません

当然、商品受け渡しの条件が満たされれば、そのままブロックチェーン上で決済が行われます

しかも非常に安い手数料で。。。なぜなら、決済に銀行が必要ないからです

このWeb3.0型のブロックチェーン技術には、仲介者・第三者を必要としないという特徴があります

当然、決済に銀行は必要ないわけです

 

大事な要点はね、デジタル通貨に「仲介者」を必要とするという事になると

とんでもなく大きな権力を作り出す危険性があるわけです

すべての国民や国際間の決済を、国家や中央銀行がすべて「一元管理」するようになる。。。

この危険性をトランプが知らないはずがありません

トランプは前回の大統領選挙直前に、ツイッターからアカウントを削除され、言論の自由を奪われました

プラットフォーム型で誰かが管理者になると、そこには強大な権力が生まれるわけです

 

「小さな政府」にはね、実は政府の効率化よりももっと大切な理念があるのですよ

それは「自由を守ること」です。。。誰の自由かって？もちろん国民一人一人の自由です

だからこそ、政府の権限を大きくしない。。。

政府は常に大きくなろうとするからこそ、常に小さな政府を目指す必要がある

そういうことなんです

 

自由とは英語でフリーダムと言いますが、もう一つリバティーという言葉もあります

リバティーとは「戦って勝ち取る自由」のことです

ハイエクが言っているように、自由を守ろうとしなければ失われるのは早いのです

政府は常に国民の自由を保障すべきであり、そのために小さな政府を目指すべき

私はそう思います

 

それではまた