MMTの落とし穴

私は、日本の財政赤字についてよくある、いわゆる”財政破綻論”を信じているわけではありません
現代貨幣論MMTについてコメントするなら、私自身もそうとう理解しているつもりではあります
しかし、最近になってMMTには”罠”というか「落とし穴」があるな、と痛切に感じるようになりました

れいわ新選組の主張を見ていると、そのことがよくわかります
彼らには、どうも”原因結果の法則”がよく理解できていないようで
単に彼ら自身の政策の理論武装としてMMTを利用しているように見えて仕方がありません

まず、彼ら「れいわ新選組」の主張を聞いていると
国民から国に対して権利を主張している部分は随分とあるが、国民の払う義務はほとんどない
と言っているように感じます
そもそも、勤勉な国民のいる国が豊かな国である。。。という、私の主張は間違っていますでしょうか？
山本太郎氏の主張からは、国が国民にお金を渡せば国民は豊かになる。。と言っているように感じます
ここがね、私と山本太郎氏の根本的な考え方の違いです
断言してもいいのですが、山本太郎氏の考え方は、本人に自覚があるかどうかは別として
社会主義、共産主義の考え方です
MMTに同調している自民党若手議員が社会主義だと言うつもりはありません
しかし彼らが国の役割を「国民の面倒を見ること」と思い込むと
社会主義の方向へ行くことは間違いないでしょう

MMTをバラマキ政治の免罪符だと勘違いしてはいけないと思います
それならまだ緊縮財政の方がましかもしれません
私はね、MMTを活用するならまず”減税”に舵を切るべきであり
国のお金の総量を増やすことを考えるなら、民間の資金需要を増やすべきだと思います
民間の設備投資に対して、民間銀行が積極的に貸し出しを増やすべきだと思います
民間銀行が貸し出しを積極的に行えば、日本のお金の総量は増えます
確かに、それができないのだから国がお金を使うべきだ、という意見は理解しますが
国は、まず国民の実質所得を増やすために大幅減税し、同時に企業の国内回帰を促進して
雇用をどんどん増やし、賃金も上昇させていく、いわゆる日本版トランポノミクスを
行うべきだと思います。

山本太郎氏の意見とどこが違うか？
それはやはり山本太郎氏の「大きな政府」と私の「小さな政府」の違いです
以前にも言いましたが、本当の国の宝は「勤勉な国民」です
他人から貰うことに慣れてしまった国民は、勤勉さを失います
家賃も、給料も、粗利も、そして国民の収入も
すべて国が補償すべきだという意見は、いかにもそれらしく聞こえますが
国民の側も、自らの生活を豊かにし、国の発展に貢献してもらわなければなりません
いいでしょうか？

一度失われた勤勉な国民性は、なかなか元に戻らない

ということを考えないといけないと思います
保護を受け続けた人は勤勉さを失います。。。だからこそ
国の施策としては、国民に勤勉に働く義務を求めなければならないのです
国民が勤勉でなければ、良い物も、良いサービスも、生まれては来ません
日本円がなぜ世界で信用があるか？
それは日本に良い商品、良いサービス、良いソフトが沢山あるからです
日本から買いたいものが沢山あるからこそ、日本円を欲しがる人がいるのです
インフレというのはね、単なる貨幣の供給過多じゃないんですよ
インフレは、日本そのものの、価値の下落を意味するんですよ

MMTを考えるとき、そのことに思いを馳せていただける人が増えることを切に望みます

大変良い切り口で情報発信をしている人を見つけました

たまたま見つけたユーチューブ番組で、大変素晴らしい内容の動画を見つけました
江夏まさとし ニュースかんたん解説　という番組です↓
【新型コロナ】コロナ経済危機で中国がアフリカの債務国に差押えを強行！？途上国の戦略的国家資産が中国に取られてしまう。免除、猶予、一帯一路、健康シルクロード（江夏

これを見て私は思ったんですが
スリランカが借金のかたに軍港を強制的に９９年間貸与させられている。。。という例があります
その他にも、スプラトリー諸島の実行支配問題などもありベトナムやフィリピンとも揉めています
ならば、今回のコロナショックの責任を中国共産党政府にとってもらおうじゃないですか
今回の中国共産党ウイルス（コロナ）の被害は、世界中で４００兆円を超える規模になっております
これからますます被害が拡大し、発展途上国にも甚大な被害が出ると予想されています
中国が一帯一路戦略で貸出したお金を、不法行為に対する損害賠償請求で差し押さえてみてあげたらいかがでしょう？

きっとみんなが喜びます
中国共産党が出した全世界への経済的被害、人的被害は、やはり中国共産党自らが弁済すべきです
アメリカを応援し、日本政府の尻を叩き、コロナ賠償を活性化させましょう