CBDCをご存知でしょうか？
CBDCはデジタル通貨の中でも各国の中央銀行が発行するものをいい
Central Bank Digital Currency つまり、中央銀行デジタル通貨をそのまま略したものです
中国政府のデジタル人民元に代表される「国家の信用を有する仮想通貨」とでも言うべきものでしょう
※CBDCはわかりにくいので以後、中央銀行デジタル通貨という言葉で統一します
菅新総理が述べた「デジタル庁」なるものも、おそらくはこのデジタル通貨の技術と、マイナンバー
AI技術、顔認証システム、これらを統合したシステムの管理を目的としたものになるのでしょうが
ひとつだけ疑問なこともあります
省庁というぐらいなので、デジタル庁もどこかの省に帰属することになるのでしょうが
いったいどこの省庁に帰属するのでしょうか？やはり財務省？総務省？経済産業省？それとも内閣府？
この縦割り行政の日本の霞ヶ関の中で、これは住み分けが大変になるのでは？
という予想というか、懸念があります
というのも、統一されたデータを一元管理することは、「強大な権力」を握ることにもなるからです
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグが世界統一通貨構想（Libra構想）をぶち上げたのも
そのデジタル通貨の裏にある「情報の独占・一元管理」が
強大な権力そのものであるということを知っているからです
いま仮想通貨で主流のアルトコイン。。。といっても難しいですね
いまの仮想通貨の世界において、主流の技術はERC20というブロックチェーンの技術です
詳しいことは知らなくてもいいと思いますが、
このERC20というデジタル暗号技術を使った仮想通貨のことをアルトコインといいます
通貨は偽造されると困るので、暗号を使って偽造できないようにしたもの、と考えていいと思います
このアルトコインの特徴というのが「通貨に情報を書き込める」というものです
それに比べて、ビットコインは他のアルトコインより一世代前の技術で
まあ、通貨に書き込める情報がアルトコインより少ない、と覚えてもらっていいと思います
このアルトコインの次に出てくるのが第三世代と呼ばれる仮想通貨で
この第三世代コインの暗号には単なる情報だけでなく「契約や条件」なども書き込めるようになります
つまり、契約書や証券のような機能を有するものになります
わかりにくいですかね？もうちょっとわかりやすく言うと
お金（仮想通貨）の受け渡しに、契約の義務を果たすことを条件として付記すれば
契約条件を守らなければ通貨が移動しない、契約不履行の場合はお金が相手に渡らない。。。といった
取引の安全を担保するような機能が追加されるわけです
その暗号そのものが契約書や証券になるというのは、そう言う意味です
ここまで見てきて。。。みなさん、何か感じるものがありませんか？
つまりね。。。中央銀行デジタル通貨というのは、すべての契約条項や顧客情報
こうしたものがお金と一緒に流通するということで、この通貨の情報を一元管理できれば
民間企業や個人が行うすべての契約や取引、お金の貸し借りなど、すべてを管理できる。。。
ということになるわけです
これ。。。。財務省や金融庁、税務署がこの権利を手放すと思いますか？
個人や企業の全ての情報が、国家によって一元管理される世界
考えただけでも「おぞましい世界」です
ここに。。。マイナンバーが利用されるんですよ、わかりますかね？
さらに恐ろしいのは、デジタル通貨が嫌だと思っても、もはや逃げ道はどこにもなくなる
と言っていいんです
なぜなら、２０２４年には、新紙幣が発行されます
この紙幣にはデジタルチップが埋め込まれていて、すべて番号管理されています
例えば、おじいちゃんが孫のために車を買ってあげたとして
おじいちゃんが手持ちの紙幣で３００万円の車を買って孫に与えたとします。。。
すると税務署からこのような手紙が来ます
「あなたは車の代金をAさん（おじいさん）に払ってもらいました。なので贈与税が２０％の６０万円になります」
そして恐ろしいことに、孫が贈与税を払わなければ、マイナンバーとひも付けされた通帳が凍結され
強制的に６０万円が徴税される。。。。しかも、一括で払えなければ、勤務先をすぐに特定され
勤務先の給与を差し押さえされる
これは仮の話ですが、AI技術やマイナンバー、デジタル通貨の技術を使われたら
これはどうあがいても、民間人が政府による管理を免れるすべはないんですよ
悪いことは言いません、我々はデジタル庁のやろうとすることを監視すべきです
そしてマイナンバー。。。マイナポイント。。。こんなものは拒否しましょう
人間には誰かから強制的に管理されるいわれなどない。。。これは個人の人権に絡む問題です
CBDCはデジタル通貨の中でも各国の中央銀行が発行するものをいい
Central Bank Digital Currency つまり、中央銀行デジタル通貨をそのまま略したものです
中国政府のデジタル人民元に代表される「国家の信用を有する仮想通貨」とでも言うべきものでしょう
※CBDCはわかりにくいので以後、中央銀行デジタル通貨という言葉で統一します
菅新総理が述べた「デジタル庁」なるものも、おそらくはこのデジタル通貨の技術と、マイナンバー
AI技術、顔認証システム、これらを統合したシステムの管理を目的としたものになるのでしょうが
ひとつだけ疑問なこともあります
省庁というぐらいなので、デジタル庁もどこかの省に帰属することになるのでしょうが
いったいどこの省庁に帰属するのでしょうか？やはり財務省？総務省？経済産業省？それとも内閣府？
この縦割り行政の日本の霞ヶ関の中で、これは住み分けが大変になるのでは？
という予想というか、懸念があります
というのも、統一されたデータを一元管理することは、「強大な権力」を握ることにもなるからです
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグが世界統一通貨構想（Libra構想）をぶち上げたのも
そのデジタル通貨の裏にある「情報の独占・一元管理」が
強大な権力そのものであるということを知っているからです
いま仮想通貨で主流のアルトコイン。。。といっても難しいですね
いまの仮想通貨の世界において、主流の技術はERC20というブロックチェーンの技術です
詳しいことは知らなくてもいいと思いますが、
このERC20というデジタル暗号技術を使った仮想通貨のことをアルトコインといいます
通貨は偽造されると困るので、暗号を使って偽造できないようにしたもの、と考えていいと思います
このアルトコインの特徴というのが「通貨に情報を書き込める」というものです
それに比べて、ビットコインは他のアルトコインより一世代前の技術で
まあ、通貨に書き込める情報がアルトコインより少ない、と覚えてもらっていいと思います
このアルトコインの次に出てくるのが第三世代と呼ばれる仮想通貨で
この第三世代コインの暗号には単なる情報だけでなく「契約や条件」なども書き込めるようになります
つまり、契約書や証券のような機能を有するものになります
わかりにくいですかね？もうちょっとわかりやすく言うと
お金（仮想通貨）の受け渡しに、契約の義務を果たすことを条件として付記すれば
契約条件を守らなければ通貨が移動しない、契約不履行の場合はお金が相手に渡らない。。。といった
取引の安全を担保するような機能が追加されるわけです
その暗号そのものが契約書や証券になるというのは、そう言う意味です
ここまで見てきて。。。みなさん、何か感じるものがありませんか？
つまりね。。。中央銀行デジタル通貨というのは、すべての契約条項や顧客情報
こうしたものがお金と一緒に流通するということで、この通貨の情報を一元管理できれば
民間企業や個人が行うすべての契約や取引、お金の貸し借りなど、すべてを管理できる。。。
ということになるわけです
これ。。。。財務省や金融庁、税務署がこの権利を手放すと思いますか？
個人や企業の全ての情報が、国家によって一元管理される世界
考えただけでも「おぞましい世界」です
ここに。。。マイナンバーが利用されるんですよ、わかりますかね？
さらに恐ろしいのは、デジタル通貨が嫌だと思っても、もはや逃げ道はどこにもなくなる
と言っていいんです
なぜなら、２０２４年には、新紙幣が発行されます
この紙幣にはデジタルチップが埋め込まれていて、すべて番号管理されています
例えば、おじいちゃんが孫のために車を買ってあげたとして
おじいちゃんが手持ちの紙幣で３００万円の車を買って孫に与えたとします。。。
すると税務署からこのような手紙が来ます
「あなたは車の代金をAさん（おじいさん）に払ってもらいました。なので贈与税が２０％の６０万円になります」
そして恐ろしいことに、孫が贈与税を払わなければ、マイナンバーとひも付けされた通帳が凍結され
強制的に６０万円が徴税される。。。。しかも、一括で払えなければ、勤務先をすぐに特定され
勤務先の給与を差し押さえされる
これは仮の話ですが、AI技術やマイナンバー、デジタル通貨の技術を使われたら
これはどうあがいても、民間人が政府による管理を免れるすべはないんですよ
悪いことは言いません、我々はデジタル庁のやろうとすることを監視すべきです
そしてマイナンバー。。。マイナポイント。。。こんなものは拒否しましょう
人間には誰かから強制的に管理されるいわれなどない。。。これは個人の人権に絡む問題です
