もう一度おさらいしたい。。。MMT理論と税金のこと

実のところ私はMMT（現代貨幣理論）を、自分なりに時間をかけて勉強したことがあり
おそらくそれなりに。。。普通の人に比べればですが。。。MMTについて詳しいであろうと思います
ですが、昨今の私は、このMMT理論に懐疑的なんです
いや違いますね、MMTそのものはいいんですが、MMTがケインズ経済学の正当性を裏付けようとしている
この昨今の流れ自体に懐疑的なんですね。。。つまり、ケインズ経済学に懐疑的なんです
大体、MMTはなんでケインズ経済学と相性がいいんでしょうかね？

MMT理論は、使い方を間違えると劇薬となり、国そのものを滅亡の淵に追いやるかもしれません
もちろん、その危険性をよく理解している人が節度を持って使えば、良薬になることもあります
しかし。。。ケインズ経済学の落とし穴を理解できない人がMMTを生半可に理解して使えば。。。それは悲劇です
今のままではその可能性が高いように思えるんですよ、私にはね

ケインズ経済学の一番の悪い点、ダメな点、それはね
「勤勉に働く人が豊かになり、怠ける人が貧しくなる」という、この原理原則を壊してしまうことにあります
このMMTを推進している人のほとんどが、「大きな政府」を是と考えています
大きな政府とは、社会保障費や補助金や助成金がたくさん支給され、そのかわりに規制が多く経済活動が多くの規制を受ける政治体制です

たとえば、大きな政府の体制のままMMTを導入していった場合をシュミレートしてみましょう
省庁再編や特殊法人改革などということがありますが、これは「政府の財政（予算）には限りがある」という考え方に基づいています
他方でMMTに基づけば「インフレにならない限り、予算はもっと増やしてもいい」という考え方になります
ちょっと勉強すればわかりますが、政府予算を増やした場合何が起きるか？というと
法律を制定し、その法律に基づいて特殊法人を作り、その特殊法人を通じて補助金・助成金制度を作る
ということになります
つまり政府が使うお金を増やすといいうことは、特殊法人を増やし、補助金・助成金を沢山ばらまく
ということになるんですよ
「それの何が悪いの？」と思いますか？
ではその弊害について申し上げましょう
政府には様々な団体から陳情が入ってきます。。。その陳情に応じて、補助金や助成金、各種規制が定められます
わかる人にはわかりますが、補助金行政に頼り切った業界は、その業界そのものが競争力を失います
補助金だのみになって、努力を忘れる人がたくさん出てくるんですね
で。。。。その補助金・助成金どっぷりの業界。。。インフレが起きたと言って、すぐに予算を切れますか？
切れませんよ。。。政府が一度予算を使い始めた場合、簡単には緊縮財政はできません

これがね、MMTと大きな政府の組み合わせの弊害の一つです
補助金に頼らない筋肉質で自助体質の企業の精神を腐らせてしまう
そして、一度ばら撒き始めた予算は簡単にカットできない

生活保護や年金の問題などでもそうなんですよ
予算を使おうと思えば、生活保護受給者や年金者への支給が多くなります
実はこれが問題で、年金者や生活保護受給者の収入が多くなると
働く人と働かない人の格差が縮まります、これが問題なんですね
経済の活力を失わせる元になるのは、「努力する人がバカを見ること」。。。です
働いても働きがいがない。。。年金者も働きたいと思わない
資本主義経済とは、勤勉を素晴しいものと考える基本精神が必要なんです
過度な福祉社会が国を衰退させるのは、労働者がバカを見るからです

そして、最後にはインフレが起きて、どこかで税金を増やさないといけなくなります
その時に政府はどこから税金を取るか？
もちろん。。。富裕層です。。。これが最悪にダメなんですね

大きな政府とMMTの組み合わせは、実は国民を奈落に突き落とすものになる、というのが結論です
MMTは、税金と国の予算は別物、と考えます。。。これが実は曲者で
「だったら、国に税金を収める必要なんてないじゃないか」という結論になります
学校だって高齢者福祉だって、すべてを国がお金を刷って出せばいい。。。という結論になります
しかしね。。。一度そうなってしまえば、もはや撤回できないんですよ
国のインフラや社会福祉に対して国民が負担を負わない、というのは
無責任社会を助長するばかりか、インフレが起きても国の予算を削減できなくなります

いいでしょうか？MMTは本当は諸刃の剣、社会を崩壊させるかもしれない劇薬であるんです
もっともっと論点はあるでしょうが、今日はこのへんで

中国化しつつある日本。。。マイナンバーは本当に便利なだけなのか？

いま、世界中にはびこるコロナ・パンデミックの被害を受けて、各国が「政府主導による経済再建」
を目指しています。。。
世間からの厳しい批判を受け、なんだかんだ言われながらも、日本政府は100兆円以上の大型補正予算を組み
経済対策を打ってきています。。。しかし、この動きに、本当に副作用はないのでしょうか？
この大型の補正予算とは、間違いなくケインズ流の財政出動型経済対策にほかなりません
ですから、このあとに来ることが考えられるのは、間違いなく「大増税」です

その布石は、実のところ既に政府は急いでやっています。。。それがマイナンバーカードの普及です
マイナンバーカードの普及は、間違いなく大増税への布石であり、国民が逃れられない
AI監視型の個人資産監視体制にほかならないのです

マイナポイント５０００ポイントをプレゼント。。。などという餌に食いついてはいけませんよ
これは巧妙な罠ですから
政府は何故、マイナポイントを普及させてまでも電子マネー化を進めようとしているのか？
そこには狡猾な意図があることを見抜かなければなりません
実は、電子マネーというものは、以前にも申し上げたとおり、個人の支払いにおいてほとんどメリットがないばかりか
小売店のような導入側にとっては、ほとんどデメリットしかないものなのです
とくにマイナポイントなどというものは、小売店にも個人にも、百害あって一利もありません


例えば。。。いいですか？。。。その仕組みをきちんと説明しますね
マイナンバーカードを利用して、マイナポイントをみんなが使い始めたとしましょう。。。そうすると
お店側には「商品代金が政府から一ヶ月遅れで決済される」ということになります
マイナンバーカードを発行しているのは政府ですので、当然
「翌月決済で政府があなたの銀行口座からお金を引き出す」
ことになるんですよ。。。この怖さがわかりますか？
まず、マイナンバーポイントを使うにあたって
「あなたの銀行口座が間違いなくマイナンバーカードにひも付けされ、政府があなたの預金をすべて把握します」
これをね。。。政府は狙っているんですよ
間違いなく、これは大増税。。。最終的には預金税への布石なんです
そして政府には余得が生じます
マイナポイントを使ってくれることによって
「ポイント使用の手数料が政府に入る」
ということなんです。。。これ。。。小売店から税金を取れる。。。ということなんですよ
しかも、小売店側への決済は一ヶ月遅れですから、小売店は資金回転率が落ちるばかりか
決済手数料を税金代わりに取られるわけです
国民には、知られないように小売店側から「売上税」。。。事実上の直接消費税が取れるわけです

もうね。。。やりたい放題なんですね
国民を番号化してすべてを電子的に紐つければ、国民監視が可能になり、税金取り放題なんです

結局、アメリカの保守派が主張する「フリーランチ（無料の昼食）など世の中にはあり得ない」
は真実なんです
フリーランチとは、国が国民にタダでお金をばら撒いてくれること。。。
つまりヘリコプターマネーを意味します
国民にばら撒かれたお金は、結局、税金という形で取り返される。。。ということなんですね
しかも今回は、国民にお金をばら撒いて、その見返りに
「逃れようのないAI監視による重税社会をつくる」というのですから、タチが悪いです
ヒトラーも真っ青なファシズム国家。。。まるで中国ですね

もうね、国民が本当に苦しんでいる時に、なんで今さら税金を重くすることができるのか？
理解に苦しみますよ
日本の政治家なら、仁徳天皇の故事に学びたまえ
これを最後に言って締めたいと思います