別の意図

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「厚生年金：現役収入の５０％維持・・・２９年後、２割目減り」（６月３日、毎日新聞）

 

厚生労働省は３日、公的年金の財政検証結果を公表した。２０１５年度以降、モデル世帯の厚生年金の給付水準（現役男性の平均的手取り額に対する年金額の割合、２０１４年度６２．７％）は、年金の伸びを物価や賃金の伸びより低くする減額措置（マクロ経済スライド）で徐々に削減される結果、２９年後の２０４３年度に財政が安定し、２割減の５０．６％で下げ止まる。２００９年の前回検証同様、給付水準は１００年後も「５０％を維持出来る。」との結果だ。但し、年金は想定に反して高止まりしており、同スライドによる減額期間は２００９年の見立てより５年延びる。

 

検証結果は、同日の社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）で示した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で成長が高まる例から実質マイナス成長となる例迄、経済前提を８通り（２００９年は３通り）設定。２０２３年迄の経済成長が、内閣府推計の「経済再生ケース」で推移する上位５ケースは、全て給付水準５０％を維持するとしている。

 

但し、２０６０年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供数、２０１２年１．４１）が１．３５で在る事が前提。其の場合でも、経済再生ケースの成長を実現出来ない下位の３ケースでは給付水準は５０％を割り、最も低いケースでは３５～３７％へ落ち込む。

 

８通りの経済前提の内、最も「標準的なケース」の場合、モデル世帯（夫のボーナス込みの平均手取り月額が３４万８，０００円、妻は４０年間専業主婦。）の厚生年金給付水準は２０４３年度以降、５０．６％で落ち着く。此の時点で年金の名目月額は２０１４年度（２１万８，０００円）比で１１．９％増の２４万４，０００円となるが、同じ期間に現役男性の手取りは３８．５％増える為、年金の実質価値は約２割、目減りする。

 

又、基礎年金のみの人で在れば、月６万４，０００円の満額受給で２０１４年度の給付水準は３６．８％。此れが２０４３年度には２６％へ下がり、年金の実質価値は約３割目減りする計算だ。

 

年金が想定より高止まりしているのは、低成長下ではマクロ経済スライドを適用しない決まりが在る為だ。厚労省は低成長時も同スライドを適用する事を検討しており、其の場合は将来の厚生年金給付水準が５１．０％に改善するとの試算も示した。

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或る事柄に付いて想定する際、様々な事態を考慮する必要が在る。良いケースだけでは無く、悪いケースも想定すべきで、国民生活に関わる事柄ならば尚更だ。だから今回の検証で、悪いケースも示されたのは評価出来る。

 

しかしだ、「公的年金流用問題」や「年金記録問題」等、“杜撰”の一言では片付けられない、余りに“悪質”な問題を次々に引き起こしたのは官僚。其れ等の隠蔽に走り、表面化して大問題になっても、“実質的には”誰も責任を取らなかった連中だ。

 

そんな連中が行った検証で在る以上、悪いケースを示したのは、「現状では、貴方達国民は将来、塗炭の苦しみを舐める事になりますよ。其れが嫌だったら、消費税の更なるアップを受け容れなければいけない。８％から１０％へのアップ？とんでもない。１５％でも足りなくて、最低でも２０％は受け容れて貰わないと。」といった意図が透けて見えてしまうのだが。