世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

リスク,西対岸大陸19/5,14/6, 騙しを旨「孫子」攻撃,環太平洋火山帯弧状列島,インド太平洋海路自由平和

2019-06-12 11:44:22 | 連絡
2019.05.03.【拓殖大学総長・森本敏】。安保理常任理事国が拒否権を発動して安保理決議が採決されない場合である。また、サイバー・宇宙など従来の国際法が想定していなかった事象も起こっている。
http://soneaozora.jugem.jp/?eid=3936
(注1.1)共産党一党独裁、一帯一路(大唐世界帝国シルクロード)整備投資、インフラ担保高利貸戦略、技術経済エネルギー軍事(陸、海、空、サイバー、宇宙、電磁波域)覇権、沿海内陸格差、都市農村住民階級社会国家
(注1.2)孫子の兵法 謀攻篇『是の故に、百戦百勝は、善の善なる者に非るなり。戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり。』
「したがって、百回戦って、百回勝利を収めたとしても、それは最善の策とは言えない。実際に戦わずに、敵を屈服させるのが最善の策である。」
http://www.kazuhiro-nagao.com/suntzu/boukou.html
(注1.3)2014.06.19 (木) 【】『週刊新潮』 2014年6月19日号。日本ルネッサンス 第611回】「 日本こそ学べ、騙しを旨とする孫子の兵法 」『日本の存亡は「孫子」にあり』(致知出版社)の著者、太田文雄氏が右の問いに明解に答えている。嘘偽りで相手を操ることこそ、中国人の考える最上の戦い方なのだと。「能なるもこれに不能を示し、用なるもこれに不用を示し、近くともこれに遠きを示し…」と孫子は教えている。相手を粉砕する力があってもそんな力はないと言い、火器管制レーダーを使ってもそんなものは使っていないと言い、ごく近くまで迫っていてもまだ遠くだと言って騙すのがよいという教えである。この孫子の兵法を、現在の中国共産党及びPLA (People's Liberation Army Ground Force (PLAGF:直訳では「人民解放軍陸上部隊」)が最重要視しているという。孫子の教えは中国国防大学における教育の中核であるのみならず、06年には、PLAの将校階級に限っていた孫子の兵法を全兵士に広げて学ばせ始めたと、氏は指摘する。幾十世紀もの長い歴史に洗われて生き残った戦略論としての「孫子」は、実はかつて、日本で盛んに研究された。戦国時代はもとより、幕末には吉田松陰や佐久間象山ら兵学者がこれを学んだ。吉田松陰は、15歳のときに藩主の毛利敬親に「治己、知彼、応変」の六文字を軸にして『孫子』虚実篇を講義したという。こうした教えが明治維新の指導者に伝えられ、明治天皇も孫子を熟読されたそうだ。それが日清、日露戦争で、世界が賞賛したあの勝利につながったと分析されている。https://yoshiko-sakurai.jp/2014/06/19/5371
 
 
 
 

リスク,西対岸大陸19/5,南,東シナ海,全域軍事支配化,領海侵入,インフラ担保高利貸

2019-06-12 11:25:20 | 連絡
2019.05.03.【拓殖大学総長・森本敏】。中国は中越紛争以降、陸地ではなく海洋への進出を繰り返し、南シナ海ではパラセル(西沙)諸島を取り、スプラトリー(南沙)諸島では7つの人工構築物を建設して軍事力を配備した。あとはスカボロー礁に人工構築物を造れば、南シナ海全域を支配できる状態にある。これは明らかに常設仲裁裁判所判決無視の行為である。東シナ海でもガス田採掘や尖閣周辺で、領海侵入を繰り返している。 中国の軍事力近代化のスピードは猛烈で軍事力は2050年を待たずに米国に追いつくであろう。 米国の懸念通り中国は他国の技術や情報を窃取して軍民融合を進めているが、これらも法的には違反行為が多い。中国は一帯一路政策のもとで、途上国に返済不能の借財を負わせて見返りを取っている。(注1)。 スリランカは債務の代わりに港を99年間、中国企業に使わせることになった。モルディブは国内総生産(GDP)の30%に当たる負債、パキスタンも港の建設に100億ドルの負債を負わされている。 ジブチはGDPの80%に相当する負債が返済できずに、自国内に中国軍基地を造らせた。エクアドルは65億ドルの負債の見返りに、原油の対中輸出を合意させられた。アルゼンチンは負債の見返りに50年間の土地借款と衛星基地建設を認めさせられた。 これが安保理常任理事国の態度である。どれだけ貧困にあえぐ人々が、この犠牲になっているか計り知れない。 日本は6月末に20カ国・地域(G20)首脳会合を主催する。安倍晋三首相は4月22日から欧米諸国を歴訪し、G20への対応を協議する。その際、先進7カ国(G7)がリードして国際秩序を再構築する施策を真剣に協議してほしい。http://soneaozora.jugem.jp/?eid=3936